米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
本ページでは「中東情勢」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が、26日にスイス・ジュネーブで続く見通しとなった。イランのペゼシュキアン大統領は前日の25日、協議の行方について「前向きな見通しがある」との認識をにじませ、外交ルートでの打開に手応えを示した。
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日(日本時間26日)、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜(日本時間25日午前)の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日(日本時間24日)、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜(日本時間24日)、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日(日本時間21日)、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日(日本時間20日未明)、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8~10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
米国とイランの直接対話が、再び動き出す可能性が出てきた。トランプ政権が軍事的な圧力を強める一方で、外交の窓口も残す構えを見せている。衝突寸前の空気のなかで、会談の段取りそのものが各国の利害と結びつき、情勢を左右しうる局面だ。
米国がイランへの軍事行動をちらつかせる中、最高指導者ハメネイ師は2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」としつつ、攻撃を受ければ強力に反撃すると強調し、緊張は一段と高まっている。
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ米大統領は現地時間27日(日本時間28日)、新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と言及し、イラン側が米国と「取引(ディール)」を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同じ演説で結びつけた点が、緊張局面の不確実性を映す。
イラクの次期首相人事を巡り、米国が支援停止を持ち出す異例の圧力が表面化した。トランプ米大統領は現地時間27日(日本時間28日)、ヌーリ・マリキ元首相が再び首相に選ばれた場合、米国はイラクを「もはや支援しない」と警告した。
サウジアラビアが、イランへの軍事行動に自国が巻き込まれる事態を明確に拒んだ。ムハンマド皇太子は現地時間27日夜(日本時間28日未明)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使わせない方針を伝えた。