攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
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米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
中東の緊張が再び高まる中、カタールの米軍アル・ウデイド空軍基地から英米の要員が一部退避し始めた。攻撃が差し迫ったと断定できる材料は乏しい一方、報復リスクを織り込んだ「先回りの安全措置」が取られた形で、周辺国の外交努力にも影響を与えかねない。
イラン各地で反政府抗議が拡大する中、トランプ米大統領が1月13日、デモ継続と当局への対抗を促す投稿を行い、「支援は向かっている」と示唆した。具体策は明かさない一方、外交接触の停止も表明しており、米国の関与が一段と前面に出る局面に入った。
イスラエルメディアは2026年1月5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じ、イラン側に「攻撃の意図はない」との趣旨を伝えるよう求めたと報じた。昨年12月の米イスラエル首脳会談では、イランが軍備増強に動けば再攻撃も辞さないと警告した経緯があり、抑止と沈静化を同時に狙う動きといえる。
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
イエメン南部の主導権をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍が南部独立派「南部暫定評議会(STC)」に警告を発した。12月27日、連合軍はSTCの軍事行動が沈静化の流れを壊すなら「直接かつ即時に対処する」とし、対立が軍事衝突に発展した場合は国際的に承認されたイエメン政府側を支援する姿勢も示した。
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」(IS)と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。