本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
湾岸攻撃と海峡通航が一体化した議論
会合では、バーレーンとクウェートに対する最近の攻撃を巡る非難に加え、ホルムズ海峡を巡るテヘランとワシントンの応酬が取り上げられた。単発の船舶事案にとどまらず、地域攻撃、海峡の通航管理、商業航行の安全が一体の安全保障問題として安保理の場で議論された。
バーレーンと米国は5月7日、イランに対し、ホルムズ海峡の商船・商業船舶への攻撃と威嚇を直ちにやめるよう求める安保理決議案を回覧した。同案は、海峡での機雷設置や違法な通行料徴収にも触れている。米国側は、ホルムズ海峡の航行の自由が世界経済と世界貿易の安定に関わると主張している。
これに対し、イランのアミールサイード・イラバニ国連大使は2日の会合で、バーレーンの要請による会合は米イラン間の覚書履行に向けた技術協議を損ないかねないと述べた。さらに、ホルムズ海峡の航行管理、再開、機雷除去はイランが専ら担うと主張し、海峡管理を巡る主導権を譲らない姿勢を示した。
世界経済に直結するホルムズ海峡
ホルムズ海峡は、世界の海上原油取引のおよそ4分の1が通る要衝で、液化天然ガスや肥料の輸送でも重要な通路とされる。ここで通航不安が高まれば、影響は湾岸地域にとどまらず、燃料価格や輸送コストを通じて各国の企業活動や家計にも及びかねない。
今後は、安保理が既存の決議2817の履行や追加協議、追加決議案などを巡って具体的対応に進むか、商船・商業船舶の安全確保策が国際的な枠組みに発展するかが問われる。米国とイランの6月17日のイスラマバード覚書を巡る技術協議の継続も焦点となる。今回の会合は、地域軍事衝突そのものに加え、ホルムズ海峡の管理権限と湾岸秩序の主導権を巡る対立の一局面となった。
