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複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
文科省が問題視した政治的中立性と安全管理
文部科学省は5月22日、学校法人同志社に改善を求める指導を行い、所轄庁の京都府にも同校への指導を要請した。同省は、辺野古移設工事に関する学習の一部について、教育基本法14条2項に反すると判断した。同条項は、法律に定める学校が、特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他の政治的活動をしてはならないと定めている。学校教育で政治的教養を扱うこと自体を禁じるものではなく、党派的な政治教育や政治的活動に当たる実施態様を避けるよう求める規定である。
文科省が判断理由として挙げたのは、教員の相当数が生徒を乗せる船を抗議船と認識していたこと、開会礼拝で牧師が複数年にわたり抗議活動に関する説明をしていたこと、過去のしおりに座り込みを求める文書が掲載されていたこと、生徒の考えが深まるような様々な見解の提示が十分でなかったことなどだ。文科省が違反としたのは平和学習一般ではなく、具体的な実施態様を踏まえた当該学習の一部である。
同じ公表で、文科省は安全管理面にも著しく不適切な点があったとして改善を求めた。今回の事案は、死亡事故を受けた校外活動の安全管理の検証と、平和学習における政治的中立性の確認が並行して問われたものだ。
首相発言で広がる教育行政の論点
高市首相の発言により、文科省の個別判断は、政府トップがその妥当性をどう見るかという論点に広がった。首相は、文科省が京都府と認識を共有しながら教育基本法違反に当たるかを確認したとの趣旨も説明しており、少なくとも今回の判断については、国の関与が過剰だったとは位置付けなかった。
一方、文科省の公表後には、沖縄県の玉城デニー知事が判断は踏み込みすぎだと批判している。争点は、安全管理の不備をどう是正するかにとどまらない。基地問題を扱う平和学習で、学校が多様な見解をどう示すべきか、国が教育内容にどこまで関与できるかという線引きにも及んでいる。
文科省は6月2日の大臣会見で、適切に平和学習や主権者教育を行っている教育現場は心配する必要はないとの認識を示し、現時点で新たなガイドラインを作成する考えも示していない。今後は、学校法人同志社や同志社国際高校の改善対応、京都府による監督上の対応に加え、既存の通知や文科省見解を同種の校外学習にどう周知し、教育現場の萎縮を避けるかが問われる。
