対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
本庄知史
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自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
司会の合図に合わせてマイクが向けられると、自民党の小林鷹之政調会長が基礎的財政収支の扱いに「単年度だけを物差しにしない運営」を示し、議論が一気に熱を帯びた。続けて、立憲民主党の本庄知史政調会長は財政規律の緩みを懸念し、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は市場への丁寧な説明を求めた。7日の国会で示された見直し方針の余波が、画面越しにも伝わる回だった。
立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会内の会見場に静かなざわめきが広がった。立憲民主党の本庄知史政調会長が、各党で議論が進む「スパイ防止法」をめぐり、人権への深い懸念を口にしたのである。日本人が摘発対象に含まれ得ると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」との見方を示したうえで、まずは国内での他国によるスパイ活動の実態把握を優先すべきだと強調した。議論は加速しているが、何を守り、どこまで踏み込むのかが問われている。
