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ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
中国製ロボット輸入への調査と措置の可能性
調査対象として伝えられたのは、中国政府の補助を受けたロボットの輸入だ。国家補助とは、政府の資金支援などによって企業の価格競争力が高まり、他国企業との競争条件が変わる仕組みを指す。米側では、こうした支援を受けた中国製品が米企業を不利にするとの警戒が強まっている。
ラトニック氏は、調査が終われば政権として対応に進む可能性があるとの考えを示した。具体的な措置の中身は明らかにされていない。商務省は2025年9月、ロボット・産業機械輸入を対象とする安全保障調査を開始しており、今回の新規性は調査開始そのものではなく、長官発言として調査完了後の対応可能性が伝えられた点にある。
会合は大手企業幹部らとの非公開だった。政権が産業界との接点を持ちながら、中国製ロボットをめぐる通商・安全保障上のリスクを見極めている構図が浮かぶ。
議会でも進む対中ロボット規制論
米議会でも、中国など外国敵対勢力製ロボットへの規制強化を求める動きが表面化している。下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長らは3日、中国など外国敵対勢力製のロボットを審査し、安全保障上の脅威と判断された製品の輸入を禁じる「Guarding the U.S. Against Adversarial Robotics Dominance（GUARD）Act」を提出した。
法案提出側は、中国ロボット企業が国家補助によって米企業との競争をゆがめ、安全保障上のリスクを生むと訴えている。ロボットは工場や物流、インフラ管理など幅広い現場で使われるため、価格競争だけでなく、データや運用管理の面でも警戒の対象になり得る。
ただし、議会の法案と商務省の調査は別の手続きで進む。現時点で具体的な規制措置が決まったわけではなく、政権がどの手段を選ぶのか、実施時期を含めた詳細は明らかにされていない。
