米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
米国
本ページでは「米国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
Reutersが米国によるニコラス・マドゥロ大統領拘束を報じる中、北京での王毅外相とパキスタンのイシャク・ダール外相の会談で、王毅は「特定国が世界の警察官や裁判官を務めることは認められない」と述べたと中国外務省が公表、地域外交への影響も注目される。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘
米国が2026年1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、ブラジルやチリ、コロンビアら6カ国が1月4日付で国際法違反として共同声明を発表。域外勢力の介入が地域の安全保障と政治秩序を揺るがす懸念が焦点だ。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
2026年1月5日時点で、米国のベネズエラ軍事行動を受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に外交努力を継続。首相官邸と外務省は攻撃の是非に踏み込まず在留邦人の安全確保を最優先とする姿勢だ。在留邦人支援や情報発信を強化する方針も示している。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラの「残る指導部」が正しい判断をすれば協力する用意がある一方、そうでなければ米国は制裁など圧力を維持すると表明。最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行とする手続きを進め、マドゥロ不在の統治空白と米国が提示する条件が焦点となる。
米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国のベネズエラでの軍事行動とマドゥロ大統領拘束報道を受け、日本政府は在留邦人の安否確認を急ぐ。高市早苗首相はXで関係国と連携し価値を掲げつつ、邦人保護を最優先に武力行使の位置付けを模索する姿勢を示した。攻撃の是非には踏み込まず、国際法や地域安定への影響も注視している。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、米国との協力と和平・「平和共存」への関与を強調し、相互尊重に基づく関係移行を優先課題とした。米軍によるマドゥロ拘束報道を受け、国内統治と対米交渉の両立が焦点に。同声明は国際社会や野党にも呼び掛け、軟着陸を図る狙いとみられる。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）で、米国のベネズエラに対する軍事行動を「主権侵害」と強く非難。米側が前日にマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中、個人名を前面に出さず「主権」を軸に米批判を展開したと伝えた。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施しトランプ氏がマドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送を明かしたことに対し、ロシア外務省は「武力侵略」と強く非難。中南米の空路や国連安全保障理事会の対応に波紋が広がる。軍事行動を「逮捕」と位置づける米国の説明が国際的にどこまで通用するかが焦点だ。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は1月3日、フロリダの私邸マールアラーゴで記者会見し、政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国がベネズエラを当面運営すると表明。米石油企業の進出や国際法上の影響が今後の焦点となり、米国の統治期間や実施方法、国連や地域諸国の反応も注視される。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は米国による「軍事的な攻撃」を非難し受け入れを拒否。首都カラカスで未明に相次ぐ爆発や南部の軍事施設周辺での停電が報告され、マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言、部隊展開を命じ地域の緊張が高まっている。国際社会や近隣諸国の反応も注目される。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
2026年1月3日、米国のベネズエラへの軍事行動を巡りカリブ海と南米で反応が割れた。キューバのディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を非難し国際社会に対応を求め、コロンビアのペトロ大統領は民間人の安全を理由に軍事行動を退け対話と外交を訴えた。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年末からブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国の輸入牛肉に国別割当と超過時の追加関税を組み合わせたセーフガードを導入。2026年総割当は約270万トン、超過分に55%上乗せし、輸入調達と価格に新たな制約が生じる。国内畜産の立て直しを名目とする措置だ。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
