中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
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米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員が「10人超」辞職し、または解雇された。財団は、反ユダヤ主義と批判される人物との距離感をめぐり元支持者から非難を受けており、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発した。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が、次世代地熱の生産技術と事業開発を手がける米Fervo Energy（テキサス州）に出資する。出資額は非開示だ。狙いは、地層内に人工的な流路をつくって熱を取り出す「EGS」を軸に、米国での事業開発の連携を強めることにある。地熱を「ある場所で掘る」から「つくって増やす」へ転換できるかが問われる。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米国で一度得た市民権が、手続きの不正を理由に後から取り消される可能性が改めて注目されている。米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針を基に、帰化した市民の市民権剥奪を2026年に月100～200件の規模で扱うよう現場に求める方針だと報じた。数字の大きさ以上に、運用の姿勢が変わる点が焦点になる。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国が南米ベネズエラへの締め付けを強める中、中国の王毅外相は2025年12月17日、同国のイバン・ヒル外相と電話で協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と位置づけて反対し、各国が主権を守る立場を支持すると伝えた。中国外務省が同日、通話内容を発表した。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は2025年12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の受け入れを始めたと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまるが、6月に最大50人の一時受け入れで合意した枠組みが動き出した形だ。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。
