政府、重要土地等調査法改正案を調整 国籍問わず取得規制強化、秋国会提出視野
政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査・規制法の改正を調整。自衛隊基地周辺など重要土地の取得規制を国籍を問わず強化する一方、外国人によるマンション取得規制は見送る方針。
自衛隊基地
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政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は2024年度の調査結果を公表。安全保障上重要な自衛隊基地など周辺で外国人・外国法人による土地・建物取得は全体の3.1%（3498件）で、施設機能を妨げる懸念は確認されなかった。数字は安心材料だが、監視網の拡大に伴い「何をどこまで見ているのか」が問われる。
