米軍、ホルムズ海峡の商船攻撃受けイラン南部を攻撃　原油販売容認ライセンスも撤回

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2026.07.08

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米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。

軍事行動と制裁緩和撤回の同時進行

米中央軍は今回の攻撃について、国際水路を航行する商船への攻撃には代償が伴うとの立場を示した。ホルムズ海峡は中東産原油の輸送に欠かせない要衝で、ここで商船の安全が損なわれれば、地域の軍事情勢だけでなくエネルギー供給への不安にも直結する。

同じ7日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、6月21日付で出していたGeneral License Xを撤回し、段階的な終了のためのGeneral License X1を発出した。General Licenseは、米国の制裁下でも一定の取引を例外的に認める許可文書で、撤回対象はイラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産、引き渡し、販売を認める内容だった。X1では、既存取引の整理に必要な取引を米東部夏時間7月17日午前0時1分まで認める一方、7月7日以降の新規購入や積み込みは認めていない。

これにより、米国は軍事面での報復と、対イラン制裁緩和の巻き戻しを同日に進めたことになる。6月の米イラン暫定合意・停戦でいったん抑え込まれていた緊張は、ホルムズ海峡での商船攻撃を機に再び高まった。

ホルムズ海峡を巡る緊張の積み重ね

ホルムズ海峡を巡っては、米中央軍が5月7日にも、通航中の米艦に対するイラン側の攻撃を迎撃し、自衛のための攻撃を行ったと公表している。3月11日には、イランが海峡沿いの民間港を軍事活動に使い、国際商業航行を脅かしていると警告していた。

米軍の攻撃対象について、AP通信やロイターは、米当局者の話として、防空システム、沿岸監視システム、地対空ミサイル、対艦巡航ミサイルやドローンの発射拠点、港湾施設などが含まれると伝えている。イラン国営メディアは、ゲシュム島、バンダルアッバス、シリクで爆発があったと報じ、シリクでは破片による負傷者が出たとされる。民間人の死亡は確認されていない。

一方で、攻撃された施設や装備の全容、イラン側の被害規模、3件の商船攻撃の船名や船籍、積み荷、乗組員への被害などには未確定の点が残る。イラン外務省は米国の攻撃とライセンス撤回を暫定合意違反だと非難しており、イラン側の追加対応は今後の発表で示される可能性がある。