インドネシア・インド、防衛と鉱物供給網で16件合意 ミサイル契約も公表
インドネシアのプラボウォ大統領とインドのモディ首相は7日、ジャカルタの大統領宮殿イスタナ・ムルデカで会談し、防衛、海洋、鉱物・鉄鋼サプライチェーン、農業などにまたがる16件の協力文書・合意などを交換、公表した。両政府は、2018年に格上げした包括的戦略的パートナーシップを、安全保障と経済安全保障の両面で広げる動きと位置付けている。
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ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団と米AI企業Anthropicは米国時間2026年5月14日、4年間で総額2億ドル規模のAI提携を公表した。助成金、ClaudeのAPI利用枠、技術支援を組み合わせ、保健、教育、農業で使うAIツールと共有公共財を共同開発する。対象は、低・中所得国や米国内の十分な支援が届いていないコミュニティの医療従事者、教師、政策立案者、農家だ。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
米「American Innovation」1ドル硬貨、カリフォルニア代表にスティーブ・ジョブズ
静かな秋の空気が流れる首都で、新しい硬貨の姿がそっと明かされた。2025年10月15日、米国造幣局が2026年の「American Innovation $1 Coin」のデザインを公表し、カリフォルニア代表として故スティーブ・ジョブズが選ばれた。農業から計算機、物流まで、米国の革新を縫い合わせる布陣が並んだと映る。
