USTR代表「関税は判決後も維持可能」 IEEPA巡る違法判断に備え新手段示唆
米通商代表部（USTR）のジャミーソン・グリア代表は10日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の関税が最高裁で違法と判断されても、約2000億ドル規模の関税収入は別の法的手段で確保し得るとの見方を示した。ワシントンで開かれたシンクタンク、アトランティック・カウンシルのイベントで語ったもので、関税の行方に注目する企業に対し「判決が出ても負担が一気に消えるとは限らない」というメッセー…
関税
本ページでは「関税」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
フランスのマクロン大統領は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最大の狙いに掲げた。人民大会堂前で儀仗隊が整列するなか、関税や補助金を巡り欧州連合（EU）と中国の対立が続く今、フランスは自国企業の活路をどう確保するのかが問われている。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁の判断を前に、ワシントンの官庁街では通商担当の職員たちが会議室を行き来している。トランプ大統領が「いつも道を見つけてきた」と語った通り、政権は、広範な上乗せ関税が違法とされてもすぐに別の関税を立ち上げられるよう、複数の「プランB」を水面下で組み立てている。企業や各国政府が行方を見守る中、関税中心の経済運営をどこまで維持できるのかが焦点となっている。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率が切り替わり、現場の端末に新しい数字が流れ始めた。10日、米中は首脳合意に沿って関税と関連措置の運用を見直す。米国は合成麻薬フェンタニルの流入対策として上乗せしていた対中関税を半減し、中国は米農産品などへの報復課税を停止する。新たな港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせる。摩擦の熱は下がるが、対立の核はまだ温存されている。
中国バイヤーが米国産小麦2船を買付け、農産物流通が再開
中国のバイヤーが米国産小麦2カーゴを手当てした。2025年11月6日に複数のトレーダーが明らかにしたもので、昨年10月以来の再開となる。先週の米中首脳会談後に動いた最初の具体的な商談であり、止まっていた農産物の流れが静かに戻り始めた。一方で関税や相対価格の壁は残り、大豆の本格買い付けは値差次第という見方が強い。
中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
拍手が広がるなか、李強首相が数字で会場を静かに引きつけた。中国経済は2030年までに170兆元を超える—上海で始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、こう見通しを語った。関税への懸念と制度改革への意欲を並べ、中国はより開かれた市場で世界に機会をもたらすと強調した。輸入拡大や制度の整備を軸に、減速懸念が漂う世界に向けたメッセージを重ねた。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
報が流れるや通商関係者の連絡網がにわかに騒がしくなった。トランプ米大統領が中国からの輸入品のうち合成麻薬フェンタニル関連の関税を10%へ引き下げ、中国製品への上乗せ関税の一部凍結を続けると発表したという。大統領令は2件、4日付で10日に発効とされる。ただ、5日現在、同内容の正式文書は公表段階にない。過去の措置との整合や、合意文書の実像が焦点になっている。
米中首脳が釜山で最終合意目指し会談、世界経済に不確実性緩和の兆し
潮風が吹く釜山の空港施設で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2025年10月30日朝、向かい合った。米中の関税応酬と輸出規制の応酬が続くなか、両首脳は緊張緩和に向けた最終合意を目指す。合意が実現すれば、世界経済に広がる不確実性がいったん和らぐ局面が訪れるとみられる。
王毅外相が多極化を強調、アメリカを牽制し市場は関税攻防の行方を探る
雨上がりの北京に集まった各国要人の前で、空気がわずかに張りつめた。2025年10月27日、王毅外相は都内のフォーラムで「歴史の潮流は逆行できず、多極化した世界が到来している」と語ったとされる。米中首脳が30日に会う見通しが報じられるなか、発言はワシントンを暗にけん制した色合いを帯び、市場は関税をめぐる攻防の行方を測っている。
トランプ大統領訪日、天皇会見と高市首相初会談が信頼の試金石に
秋晴れの滑走路に視線が集まる。2025年10月27日、ドナルド・トランプ米大統領が3日間の日程で日本を訪れる。天皇陛下との会見、高市早苗首相との初の対面会談が予定され、関税や安全保障を巡る同盟の針路を占う節目となる。個人的な信頼を築けるかが試金石となる。
米通商代表グリアと財務長官ベッセント、クアラルンプールで合意案細部を詰め、関税緊張を和らげる狙い
湿った空気のクアラルンプールで、米中の交渉団が合意案の細部詰めに入っている。米通商代表部のジャミーソン・グリア代表と米財務のスコット・ベッセント長官は、両国の通商協議を現地で進め、週後半の首脳外交の節目へ橋を架けようとしている。関税や供給網をめぐる緊張を和らげ、アジアの不確実性を下げられるかが問われている。
トランプ米大統領、習主席と会談へ、関税・半導体の課題動かせるか
通商と安全保障が交錯するアジアで、トランプ米大統領が交渉力を試される局面が近づいている。今週末からの外遊を経て、月末の韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の「首脳週」で、習近平国家主席との会談が取り沙汰される。関税や重要鉱物、半導体規制まで、積み残しの課題をどこまで動かせるかが焦点となる。
トランプ米大統領がカナダとの全貿易交渉を打ち切り表明、北米経済に波紋
国境をまたぐトラックが行き交う朝、ワシントン発の一文が北米の空気を変えた。2025年10月24日、トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルで「カナダとの全ての貿易交渉を打ち切る」と表明したのだ。関税を巡る応酬が続く中、政治広告をきっかけに、対話の扉が再び閉じた形である。北米経済の行方を占う一幕が、突然の断ち切りで描き直されつつある。
テスラ、四半期決算は最高売上と最多納車示すも、調整後1株利益低迷で成長に陰り
東京の夜明け前、投資家の端末にテスラの四半期決算が流れ込んだ。7−9月期は売上が過去最高圏に達し、世界のEV納車も四半期で過去最多を記録したが、調整後1株利益は0.50ドルにとどまり、期待を少し下回った。関税や政策変更、AIや自動運転への先行投資が重なり、成長の陰影がにじむ内容である。
高市総裁、グラス駐日米大使と会談、首班指名へ日米の歩調を問う
秋雨の合間、永田町の党本部に静かなざわめきが戻った。2025年10月16日、高市早苗総裁がグラス駐日米大使を迎えたのである。臨時国会の首班指名をにらみ、米政権との呼吸を確かめる節目の面会だ。関税や安全保障をめぐる難題が積み上がる中、日米の窓口がどこまで具体的に踏み込めるかが問われる局面が浮かぶ。
トランプ氏が「対中貿易戦争」と宣言、関税審理に影響及ぼす
トランプ米大統領が15日、米国は「いま中国との貿易戦争のさなかにある」との認識を示した。連邦最高裁が11月第1週に国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税の是非を審理する直前の発言であり、政権がことし進めてきた関税運用の延長線をにらんだ一言と映る。交渉と司法が交差し、緊張が高まっている。
トランプ氏が全輸入トラックに25％関税、国内企業に波紋
アメリカの空に秋の冷気が満ちた2025年10月6日、トランプ米大統領が輸入トラックに新たな関税を課すと表明した。対象は米国に入る全ての中型・大型トラックで、税率は25％、発動は11月1日とされた。貿易措置の射程をさらに広げ、国内生産の梃子入れを狙う一手である。業界は価格転嫁と供給の再編を迫られ、現場の計算が一斉に動き出している。
