トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープが切られたその日に、トヨタは次の一手を明かした。2025年11月13日、今後5年間で米国に最大100億ドルを投じ、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)の現地生産を底上げするという。輸出より現地で作る比重を高め、サプライチェーンと収益の両面で揺れを抑える狙いが透ける。約70年かけて積み上げてきた対米投資の歩幅を、もう一段広げる決断である。
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ノースカロライナの電池工場でテープが切られたその日に、トヨタは次の一手を明かした。2025年11月13日、今後5年間で米国に最大100億ドルを投じ、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)の現地生産を底上げするという。輸出より現地で作る比重を高め、サプライチェーンと収益の両面で揺れを抑える狙いが透ける。約70年かけて積み上げてきた対米投資の歩幅を、もう一段広げる決断である。
オンセミは2025年10月30日(米国時間)、GaN-on-GaN技術を用いた縦型GaN(vGaN)パワー半導体を発表した。AIデータセンターやEVなどエネルギー集約型分野の需要増を受け、電力密度・効率・堅牢性で新たな基準を打ち立てるとし、700Vと1200Vのデバイスをアーリーアクセス顧客へ提供中だ。また、電流を表面ではなく垂直方向に流す設計により、高電圧動作と高速スイッチングを両立し、システム…
秋雨の朝、整備工場のピットに静かな緊張が走る。比亜迪(BYD)が2025年10月17日、電気自動車とプラグインハイブリッド車計11万5783台のリコールを公表した。対象は純電動の「元Pro」と2015年式SUV「唐」。急拡大の生産体制の陰で、安全投資の針路を問い直す局面が広がっている。
夜明け前の姫路の工場棟に灯がともる。プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)が電気自動車向けの新型角形リチウムイオン電池の量産を開始した。セル寸法を変えずに容量を高めた設計で、トヨタ「bZ4X」やレクサス「RZ」、スバル「ソルテラ」へ今秋以降順次載る見通しだ。国内の電池供給網を厚くし、実用域でのEV性能を底上げする一歩と映る。
小雨が上がった午後、都内のBYD販売店は静かだった。欧州で存在感を強める中国EV大手も、日本では思うように伸びていない。2023年1月の参入から2年半、2025年6月末までの累計登録台数は5,305台。販促の切り札として最大100万円の値引きにも踏み込むが、価格だけでは崩れない壁もある。日本のEV定着の難しさと、ブランド構築の長期戦が浮かぶ。