本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
政府は3日、2026年度一般会計補正予算案を閣議決定した。財務省資料によると、歳出追加額は3兆1135億円で、補正後の一般会計歳出総額は125兆4228億円となる。歳入では同額の特例公債を計上し、公債依存度は26.1%となる。中東情勢などへの備えを理由に年度途中で支出を積み増す内容だが、財務省は国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。
当初予算成立後の追加歳出
2026年度予算は4月7日に政府案どおり成立しており、今回の補正予算案は、その後に生じた政策対応を盛り込む年度途中の積み増しとなる。財務省は同日、「令和8年度予算」ページに「補正予算案閣議決定（令和8年6月3日）」の項目を設け、一般会計補正予算フレームや補正後予算フレームなどを掲載した。
補正予算は、当初予算では足りない支出を追加するための仕組みだ。今回の歳出追加は、重点支援地方交付金1000億円と、「今後への万全の備え」3兆135億円で構成される。後者には、一般予備費5135億円と中東情勢等対応予備費2兆5000億円が含まれる。
歳入では同額の特例公債を追加し、補正後の一般会計歳出は125兆円台に膨らむ。
26.1%に上がる公債依存度
公債依存度は、一般会計歳出に占める公債金収入の割合を示す。補正後は26.1%となり、歳出全体の約4分の1に相当する。一方、財務省は前年度分の発行予定額の減額を含めて国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応するとしている。
今後の国会審議では、中東情勢等対応予備費2兆5000億円の必要性や、補正予算として歳出を追加する妥当性が論点となる。財務省は、令和7年度分の特例公債のうち出納整理期間に発行予定としている3兆円分を減額できる見通しを示しており、国債発行予定額全体を調整することで令和8年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。補正予算案は閣議決定の段階であり、成立には国会での可決が必要だ。
