トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も　米イラン枠組み後に圧力

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2026.06.15

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トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。

19日にスイスで署名予定、核協議はその後

米国とイランの覚書は19日にスイスで正式署名される見通しで、核問題を含む包括的な協議はその後の60日間の停戦期間中に進められるとされる。NYTインタビューでは、トランプ氏の側近らが核合意に向けたプロセスがスイスで始まると見込んでいることも示された。未決着の論点の一つは、イランが濃縮活動を20年間停止するかどうかだ。ウラン濃縮は核兵器に転用可能な物質を得る工程であり、停止期間の長さは合意の実効性を左右する。

トランプ氏は、今回の合意がイスラエルのネタニヤフ首相に異論がある中でも成立したとも説明した。イスラエルはイラン核開発を自国の安全保障上の重大脅威とみており、最終合意の条件が緩いと受け止められれば、地域の足並みは乱れかねない。