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米政府は2026年5月22日、未確認異常現象（UAP）に関する公開資料の第2弾を公表した。5月8日に第1弾を公開したのに続く追加措置で、2月19日のトランプ大統領の指示を受け、政府保有記録の機密解除と公表を段階的に進める取り組みの一環である。
政府横断で進む「PURSUE」
公開の枠組みは「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters（PURSUE）」と名付けられている。米国防総省（公式ページ上の表記はDepartment of War）と国家情報長官室（ODNI）が中心となり、政府横断でUAP関連記録の精査、機密解除、公開を進める。
UAPは、一般にUFOと呼ばれてきた目撃情報などを含む公的な用語だ。今回の対象は「未解決事案」とされ、政府が現象の性質を決定的に特定できていない記録を公開するものだ。つまり、文書の公開は目撃や調査の記録を示す措置であり、現象の正体や起源を認定するものではない。
公式説明では、対象記録は数十年にまたがり、膨大な量の精査を伴う「歴史的な取り組み」と位置付けられている。今後も数週間ごとに新たな資料を順次公開する方針で、単発の発表ではなく、継続的な開示プロセスとして進む。
緑色の球体や円盤の記述も
ロイターによると、第2弾の公表資料には、正体不明の緑色の球体、円盤、火の玉の目撃報告に関する記述が含まれる。具体的には、1948年から1950年にかけてニューメキシコ州サンディアの極秘施設周辺で報告された目撃情報と調査に関する116ページの文書に、こうした報告209件が含まれていた。こうした描写は読者の関心を集めやすいが、あくまで記録や証言として公開された内容であり、何が起きたのかを政府が最終的に確認したことを意味しない。
今後の焦点は、追加公開される資料で、個別事案の発生時期や場所、軍・情報機関内での評価がどこまで明らかになるかだ。未解決事案の記録が積み上がることで、政府が過去にどのような情報を集め、どの段階で判断を保留してきたのかが、より具体的に見えてくる可能性がある。
