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世界銀行グループは4月15日、複数の国際開発銀行や開発金融機関、主要パートナーと連携する水分野の国際枠組み「Water Forward」を始動した。2030年までに10億人の水安全保障の改善を掲げ、制度改革と資金調達、パートナーシップを組み合わせて、信頼できる水サービスの拡大や干ばつ・洪水への強靱化を進める。
14カ国が水コンパクトを発表
枠組みの中核には、各国政府が改革の優先順位や制度強化、投資の進め方を定める「country-led water compacts」が据えられた。4月15日には14カ国が、この枠組みの下で自国の水コンパクトを発表し、国内改革と投資計画を具体化する動きが始まった。
世界銀行のアジャイ・バンガ総裁は、水は経済の機能の土台であり、農業や生産活動、都市への投資に直結すると強調した。水システムを安定させることが、保健や生活環境の改善にとどまらず、雇用や成長を支える基盤になるとの考えを打ち出している。
水投資拡大へ民間資金を動員
世界銀行は、約40億人が水不足を経験する一方、水分野では政策の不明確さや規制の弱さ、公益事業体の財務不安定さが投資を妨げてきたと指摘している。Water Forwardでは、公的資金に限定せず、民間投資や慈善資金も含めた多角的な資金動員を進める方針だ。
世界銀行の水資金報告によると、途上国の水分野支出の約91%を公的部門が占め、民間部門は2%未満にとどまる。こうした構造を改め、長期の民間資金や国際資金を呼び込むことが、持続的な水インフラ整備の前提になるとみている。
世界銀行グループ自身は2030年までに4億人の水安全保障の改善を担う目標を掲げ、追加のパートナー公約を合わせると受益者は10億人を超えるとしている。Water Forwardは、水を単なる公共サービスとしてではなく、成長と生産性を支える基盤インフラとして位置づけ直し、各国の制度改革と国際的な資金の流れを結び付ける枠組みとして動き出した。
