Apple、AI企業OpenAIと元従業員2人を提訴 営業秘密の不正使用を主張

Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 営業秘密の不正使用と契約違反を主張

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Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products, LLCと元従業員2人を、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。営業秘密の不正使用を主張し、元従業員2人には契約違反も訴え、情報の使用・開示の差し止め、Apple資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めている。

元従業員と採用活動を巡る主張

AP通信などが報じた訴状の内容では、リウ氏はAppleを退職した後も会社支給の端末を返却せず、機密性の高いハードウェア関連ファイルを取得したとされる。リウ氏は現在、OpenAIの技術スタッフとして勤務している。

Appleはまた、OpenAIの最高ハードウェア責任者を務めるタン氏が採用活動の過程で、候補者に対し、Appleの部品や未公表製品、技術に関する情報を持参・提供するよう求めたと主張した。元従業員の採用や供給業者との接点を通じ、Appleの情報がOpenAIのハードウェア事業に利用されたとの立場だ。これらはApple側の主張であり、裁判所による事実認定はまだ行われていない。

OpenAI「他社の営業秘密には関心ない」

OpenAIは訴状を精査中としたうえで、他社の営業秘密には関心がなく、人々を支える革新的な技術の開発に注力していると説明した。リウ氏、タン氏、io Products側の個別の見解は明らかになっていない。

OpenAIは2025年、元Apple最高デザイン責任者のジョニー・アイブ氏らが設立したio Productsのチームを統合し、消費者向けハードウェア開発を進めている。AppleとOpenAIは2024年、iPhoneなどでChatGPTを利用できるようにする提携を発表したが、今回の訴状は、その統合契約は本件と関係せず、争いの対象ではないと明記している。被告側の正式な答弁や裁判所の判断は、現時点で確認されていない。

参考・出典

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