米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
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情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
止まっていた商用SAR画像の提供が戻る。QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR（合成開口レーダー）衛星「QPS-SAR 5号機」（愛称ツクヨミ-I）の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合でサービス継続が難しくなっていたが、取得画像の品質確認を終え、ミッション運用が可能だと判断した。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
米国製兵器への依存を減らす方針が鮮明になった。カナダのマーク・カーニー首相は17日（日本時間18日）、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を打ち出し、国内企業・国内生産を優先する調達へ大きくかじを切る考えを示した。狙いは装備の安定確保と、産業基盤の底上げである。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
米国の規制当局に提出された保有株報告から、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て手放したことが分かった。ブルームバーグが18日に報じた。売却は110万株で、17日終値換算で約1億4000万ドル相当となる。実施は昨年10〜12月のいずれかの時点だった。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を一部制限 演習で船舶に影響
原油タンカーの動きに直結するホルムズ海峡で、イランが一時的に通航を絞った。17日、革命防衛隊（IRGC）の海軍部隊が実施した軍事演習に合わせ、海峡の一部海域で船舶の航行を数時間にわたり制限したと、複数の海外メディアが伝えた。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは2月17日、Anthropicと企業向けAIで協業すると発表した。まずは通信分野で、業界の仕事に合わせた「AIエージェント」を共同開発する。金融サービスや製造、ソフトウェア開発などにも広げ、規制の厳しい業界でも使える実装力を競う構えだ。
三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
航空機燃料の脱炭素化を左右する持続可能な航空燃料（SAF）の供給拡大に向け、二酸化炭素（CO2）を原料にした合成燃料づくりが一歩進んだ。三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、CO2・水・電気から液体合成燃料を一貫して製造する実証に成功し、得られた燃料成分がSAFに適すると確認したと発表した。
露原油停止でハンガリーら苦境 クロアチアに代替輸送ルート要請
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
車載半導体ネクスペリア、オランダ公的支援獲得 6000万ドル調達
自動車向けの汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダの国営金融機関から資金支援を受ける。ロイターによると、インベスト・インターナショナルは16日（日本時間17日）、同社に6000万ドルの融資を提供すると発表した。生産拠点へのグローバル投資を後押しする狙いだ。
SONY次世代機PS6、28年以降にずれ込みか 半導体不足で
半導体メモリの逼迫が、次世代ゲーム機の世代交代を遅らせる可能性が出てきた。The Vergeなどが2月16日付で報じたところでは、SONYは「PlayStation 6」の発売時期を、社内で想定していた2027年から2028〜2029年へ後ろ倒しする案を検討しているという。
ASEAN主要6カ国GDP、3カ国が伸長 輸出回復で25年好調
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国（いわゆるASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
ワールドリンク計画始動、中東通信網刷新 イラクUAE企業連携
中東で「データの通り道」を引き直す計画が動き出す。ロイターによると、イラクとアラブ首長国連邦（UAE）の企業連合は16日、総額7億ドル規模の次世代データ通信インフラ整備計画「ワールドリンク」を始動させる方針を示した。参画企業の一つが明らかにした。
ハイアット会長辞任、エプスタインと交友 「判断ミス」と引責
創業家の重鎮が担ってきた米ホテル大手ハイアット・ホテルズの統治体制が入れ替わる。トーマス・プリツカー執行会長（75）が2月16日、即時退任を表明した。少女買春などで起訴され2019年に拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告と、共犯として服役中のギレーヌ・マクスウェル受刑者との交友を続けた判断を「ひどい判断ミス」と認めた。
