「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
米エンタメ業界の再編が一気に現実味を帯びた。Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業を買収する取引について、対抗提案の動きを受け、支払い条件を「全額現金」に切り替えることで合意した。
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洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
長崎市で、浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産を狙う大型投資が動き出す。三菱製鋼子会社の三菱長崎機工は約46億円を投じ、神ノ島工業団地に新工場を建設し、2027年1月から段階的に稼働させる計画だ。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが、台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を18億ドルで取得する方向で動いた。米国時間2026年1月17日（日本時間18日）に独占交渉の意向表明書（LOI）を結び、2027年後半からDRAMウエハー生産の大幅増につなげる構えだ。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流現場の人手不足と猛暑リスクが重なる中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は2026年1月14日、物流向けハンドリングロボットを含む5製品を2月から順次投入すると発表した。機器単体だけでなく周辺装備も同時に揃え、現場の「負担を減らす一式」を提案する構えである。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が、TSMCの収益と投資計画を同時に押し上げた。2026年1月15日に公表した2025年10~12月期決算は増収増益となり、同社は2026年の設備投資を520億~560億米ドルへ引き上げる方針も示した。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が、日本の民間月探査の次の勝負どころになりつつある。ispaceは2026年1月16日、JAXAの「宇宙戦略基金事業」第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」のテーマに採択されたと発表し、2029年打ち上げを目指す「ミッション6」向け新型ランダー開発を正式に始める。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。
中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
OpenAI、年齢予測導入へ ChatGPTの成人向け表現解禁視野に
ChatGPTが成人向け表現の解禁を視野に入れる中、未成年の利用をどう守るかが急務になっている。OpenAIは米国時間2026年1月20日（日本時間21日）、利用者が18歳未満かどうかを推定する「年齢予測」を世界的に順次導入すると明らかにした。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
ウォン安が続き、外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は「年最大200億ドル」の対米投資を急いで動かさない構えを鮮明にした。2026年1月16日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政相は、対米投資の実行が少なくとも上期には本格化しにくいとの見方を示し、市場の下押し圧力を和らげる狙いが透ける。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
カザフスタン西部のテンギス油田で1月18日に火災が発生し、世界最大級の原油生産拠点が停止する異例の事態となった。操業停止が7〜10日続く可能性も指摘され、黒海向けの主要輸出ルートであるCPC（カスピ海パイプライン・コンソーシアム）経由の輸出減少が現実味を帯びている。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に輸出できるよう制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり、実際の販売が進まない可能性が強まっている。台湾のサーバーメーカー英業達（Inventec）は1月20日、可否の判断が「中国側で行き詰まっているように見える」との見方を示し、供給計画の不透明さが改めて浮き彫りになった。
ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
国産の最先端半導体量産を目標に掲げるラピダスの新工場「IIM-1」（北海道千歳市）で、生産現場の“司令塔”となる製造実行システム（MES）が動き出した。日本IBMが半導体工場向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard（SiView Standard）」を納入し、2025年4月から稼働している。製造装置の立ち上げと同時にデータ管理基盤を整える点…
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
重筋作業の腰負担を減らす“装着型ロボット”が、現場の標準装備になり得る段階に入った。CYBERDYNEは作業支援向け「HAL腰タイプ」の新型「LB06」を2026年2月2日に発売し、販売に加えてレンタルでも提供する。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい領域だけに、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵を握る。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
