中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
設備投資のアクセルが、利益率の重荷にもなりそうだ。中国の半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は2月11日、需要急増に備えた大規模な増産で減価償却費が膨らみ、今年の利益率が圧迫されると警告した。今四半期の売上高は前期比で横ばい見通しだ。
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ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
再使用型ロケットを「繰り返し飛ばす」段階に近づくほど、開発だけでなく整備と運用の仕組みが成否を分ける。将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリング（JALEC）と資本業務提携を結び、安全性・信頼性を確保しながら効率よく回す運用体制の検討と構築を加速させると発表した。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室（OFAC）は現地時間10日（日本時間11日）、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
テスラが太陽光部品で求人拡大、米最大級へ 国産化計画が始動
太陽光発電向け部品の国産化を一気に進める構想が、採用の動きとして表に出てきた。テスラは、イーロン・マスク氏が「米最大級の太陽光部品メーカーになる」と掲げた計画を支えるため、人材募集を拡大している。幹部の投稿が相次ぎ、構想が実行段階に入ったことを印象づけた。
工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資が戻りつつある中、工作機械の受注が高水準を保っている。日本工作機械工業会（日工会）が2月10日に発表した1月の工作機械受注（速報値）は、前年同月比25.3%増の1455億8700万円だった。前年を上回るのは7カ月連続となった一方、前月比では8.2%減と月次の勢いはやや一服した。
Metaに独禁法違反の疑い、EU WhatsAppのAI開放要求
対話アプリ「WhatsApp」をAIの“入り口”として巡る攻防が、独禁法の焦点に浮上した。欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社の生成AI「Meta AI」を優遇し、他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いがあるとして、競争を守るための阻止措置を取り得ると警告した。
巨大開発から産業育成へ、サウジPIF 新5カ年戦略で方針転換
巨大開発一辺倒だったサウジの投資の舵が、収益性と産業育成に寄せて切り替わる。サウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が今週（10日週）中に2026〜2030年の新たな5カ年戦略を公表する計画だと、現地時間9日（日本時間10日）にロイターが消息筋2人の話として報じた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」にとって過去最大級の軌道修正になるという。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速している。ロイターによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内向けメッセージで、主力の「ChatGPT」の利用者数が月間で10%超の伸びに戻ったと伝えた。ChatGPTの週間アクティブユーザーは8億人超という。報道は米東部時間9日午前（日本時間9日深夜）に出た。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日（現地時間）、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が、具体的な案件の段階に入ろうとしている。赤沢亮正経済産業相は2月10日の閣議後会見で、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1号案件について、近く公表する可能性があると述べた。枠組み合意から半年余りを経て、協力の中身が見えるかどうかが焦点となる。
中国当局が銀行規制、米国債 金利と為替が東京市場で反応
米国債をめぐる中国当局の「銀行向け」管理強化が伝わり、10日の東京外国為替市場ではドルが売られる場面があった。国家としての米国債離れとは別物とされる一方、世界最大級の債券市場では“買い手の変化”が連想されやすく、金利と為替が同時に揺れた。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
バイオマス由来の原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”供給網が、家電・AV向けで動き出した。SONYと三菱商事など14社は2月6日、SONYのオーディオ・ビジュアル製品などに使えるリニューアブルプラスチックを量産するグローバルサプライチェーンを、5つの国・地域にまたがって共同構築したと発表した。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
住友生命で情報持ち出し780件、出向社員が不正 大手生保4社全て
銀行窓口での保険販売を支えてきた「出向」のあり方が、根本から問われている。住友生命保険は2月9日、販売委託先の金融機関に出向していた社員による無断の内部情報持ち出しが、8社で計780件あったと発表した。大手生保4社すべてで同種の不正が確認された形となり、業界の営業慣行と統制の弱さが改めて浮き彫りになった。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合（EU）は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
