交渉次第で関税枠組み拡大も 米国、先端半導体に25%追加措置
米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に新たな不確実性が生じた。措置は「第1段階」と位置づけられ、交渉の行方次第では対象や枠組みが拡大する余地も残る。トランプ大統領が過去に示した「米国製以外へ100%関税」という強硬姿勢も、再び現実味を帯びつつある。
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ステーブルコイン決済を店舗導入へ りそなやJCBが27年度実用化
ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。
プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ 顧客資産31億円超の不正発覚で
大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。
金融戦略練り直しへ分科会始動 家計資金を投資誘導、企業統治も改革
国内に眠る家計資金を成長投資に回し、企業の稼ぐ力も底上げする——政府は2026年1月15日、金融分野の成長戦略を練り直す分科会を立ち上げた。今夏までに新戦略をまとめ、国内投資の拡大と企業統治改革を同時に進める構えだ。
xAIがGrokに制限導入、性的フェイク量産で 被害抑止へ方針転換
実在人物の写真を無断で“脱がせる”ような性的ディープフェイクがX上で量産され、イーロン・マスク氏が率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能に全ユーザー対象の制限を導入した。表現の自由や利便性よりも、被害拡大の抑止と法令順守を優先せざるを得ない局面に入っている。
トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出
米トランプ政権がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出を条件付きで認めた判断に、米議会の対中強硬派や元当局者から反発が広がっている。先端AIの優位性を手放し、中国の軍事・諜報能力を底上げしかねないというのが批判の骨子である。
先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名 NVIDIA・AMD等対象
先端AI半導体の輸入に25%関税を課す米国の新措置が動き出した。トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に半導体などの輸入を調整する布告に署名し、NVIDIAの「H200」やAMDの「MI325X」などを例示した。ホワイトハウスの文書では、関税の適用開始は米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）とされる。
工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス 外需伸長で勢い
工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日に公表した2025年12月の受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増となり、増加は6カ月連続に達した。
重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース（希土類）などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日（日本時間15日）、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。
OpenAIがセレブラスと提携、計算資源統合 応答速度向上へ750MW導入
生成AIの「待ち時間」を縮める競争が一段と激しくなってきた。OpenAIは米国時間2026年1月14日（日本時間1月15日）、AIチップ企業セレブラス（Cerebras）と提携し、同社の計算インフラをOpenAIのインフラに段階的に統合すると発表した。2028年にかけて、中規模都市に匹敵する最大750メガワットの電力を消費するAI計算インフラを複数回に分けて導入し、応答速度の向上を狙う。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委 不当労働行為を認定へ
米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。
中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に 摩擦激化も
中国の鋼材輸出が「内需不振を輸出で埋める」段階を越え、国際市場の需給を左右する規模に達している。2025年の輸出量は過去最高を更新し、世界各地で保護主義的な通商対策が強まる中でも輸出先の再配置が進んだ。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。
レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース（希土類）などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格（価格の下限）」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
