同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
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ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期（2026年3月期）の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
サウジがシリア復興支援、巨額投資枠を発表 ダマスカスで署名
シリアの復興をにらみ、サウジアラビアが巨額の投資枠を打ち出した。2月7日、ダマスカスでエネルギー、航空、不動産、通信などを対象にした新たな投資パッケージを発表し、複数の契約や覚書に署名した。暫定政権を支える「主要な後ろ盾」としての姿勢が、経済面からもはっきりした。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース（希土類）を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
キヤノンとNTT東、IOWNで3D映像革命 遠隔処理で現場負担減
3Dの自由視点映像を「撮影現場で完結させる」前提が揺らいだ。キヤノンとNTT東日本は1月28日、高速・大容量で低遅延の商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を使い、拠点をまたいで動くボリュメトリックビデオシステムの技術検証を1月から始めたと発表した。
SiCウエハー300ミリ製造成功 米ウルフスピード、普及の壁打破か
炭化ケイ素（SiC）ウエハーの「12インチ化」が現実味を帯びてきた。米ウルフスピードは、直径300ミリメートルの単結晶SiCウエハーの製造に成功したと発表した。SiCは高効率な電力変換で強みを持つ一方、コストが普及の壁でもある。発表は米国時間13日（日本時間14日）だ。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY（サイメモリ、東京・港）が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
米、対イラン制裁で第三国も標的 トランプ氏が関税令署名
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断
ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後（日本時間7日未明）、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
欧州委員会、TikTokにDSA違反通知 無限スクロールの中毒性指摘
無限スクロールで短尺動画が次々と流れる設計が、利用者の自制心を削り、未成年にも悪影響を及ぼしかねない。欧州委員会は2月6日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定判断を示した。是正に応じなければ、親会社バイトダンスに世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。
レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
レアアースの対日供給が、締め付け一辺倒ではない形で動いた。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種類のレアアースを含む対日輸出が複数許可されたことが6日分かった。一方で、日中間の輸出入は鉱工業分野を含め通関の遅れが目立ち、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
中国市場への無関税アクセスをにらみ、南アフリカが対中経済協力を一段と深めた。貿易産業競争相のパークス・タウ氏は訪問先の中国で、王文濤・商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名した。貿易摩擦や市場分断が強まるなか、輸出先を広げたい南アにとって実務交渉の出発点となる。
ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が、指標油種より大きく値引きされている。2月5日（日本時間6日未明）までの週、極東積みのESPOなどのディスカウント幅が過去最大に広がった。インド向けが細るリスクを見込み、中国の需要を確保する狙いが強い。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド各社で、サーバー用CPUの調達が急に難しくなっている。米IntelとAMDは中国の顧客に供給不足を通知し、Intelは納期が最大6カ月に延びる可能性があると警告した。6日、事情を知る複数の関係筋の話としてロイターが報じた。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
長時間にわたる作業をAIに任せる流れが加速する。米AI新興のアンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表した。昨年11月の「Opus 4.5」からの更新で、複雑な業務をより安定して回せる点を前面に出す。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
