公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
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銀価格が2桁台の下げ、中国市場の売りが引き金となり急落
銀相場が急変した。現地5日（日本時間6日）の取引で金も銀も下落し、銀は一時2桁台の下げを記録した。中国市場の売りが引き金とされ、買い戻しと投げ売りが交錯して値が振れた。貴金属は今週、短時間で相場が跳ねる局面が続き、落ち着きどころが見えにくい。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを空中へ運び、上空から点火して宇宙を目指す――その“発射台の常識”を変える構想に資金が集まった。福島県南相馬市の宇宙スタートアップAstroXは2月4日、シリーズAの2nd Closeとして総額23.2億円を調達したと発表し、26年内の宇宙空間到達に向けて開発と採用を加速させる。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が「絵」から「工事」へ移った。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット製造装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設に着手したと発表した。実用化時期を見据え、材料供給を先に固める動きが加速している。
中国の太陽光関連株が急騰、イーロン・マスク氏の協業観測で
2月4日の中国株式市場で、太陽光発電（PV）関連株が一斉に急騰した。米実業家イーロン・マスク氏が米国での大規模な太陽電池の生産拡大を打ち出した直後、同氏が派遣したとされるチームが中国企業を訪問したとの報道が広がり、協業観測が株価を押し上げた。米中対立の火種になりやすい分野だけに、材料の重みが増した。
バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航
中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日（日本時間5日）、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
Anthropicの「AIエージェント」が株価直撃 世界のソフト関連株が連鎖安
米AI新興のAnthropic（アンソロピック）が現地時間4日（日本時間5日）に発表した「AIエージェント」が、世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りを呼んだ。法務や営業、顧客対応まで仕事の中核に踏み込み、既存のSaaSやITサービスの稼ぎ方を揺さぶるとの見方が一気に広がった。
TSMC、熊本で3ナノ半導体を量産 国内初の最先端拠点が誕生へ
熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。
米国が重要鉱物の貿易圏を提唱、価格変動の抑制へ向けた国家介入の異例方針
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日（日本時間5日）に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
「Pepper+」提供開始、ギネス認定経てAI接客の即戦力に
人型ロボット「Pepper」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定され、進化版の「Pepper+（ペッパープラス）」が2日に提供開始となった。話題先行で終わらせず、AIで接客や案内を回す“現場の道具”へ寄せる狙いがにじむ。
世界初、旅客船が自動運航で商用開始 国際両備フェリーが検査合格
離島航路を走る旅客船が、一般旅客を乗せた「自動運航」で商用運航に踏み出す。国際両備フェリー（岡山市）が所有する実証船が国の船舶検査に合格し、自動運転レベル4相当の自動運航機能を使う定期船としては世界初の事例になるという。人手不足が深刻な内航・離島輸送に、現実的な解の一つが示された。
既存窓太陽光発電設備に、三菱UFJとAGC実証 廃棄後の循環も検証
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。
NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
中国、銅備蓄を「国家戦略」に 国有企業主導で商業備蓄も検討
中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開（IPO）でも投資を検討すると語った。
