Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。
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プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は2月4日、新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表した。社員らによる顧客からの金銭詐取などが、総額31億円規模に広がった問題を受け、まず社内の統治と営業の仕組みを組み替える。自粛は同月9日から始める。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
産業機器やスマートメーターの現場では、電池切れが「止まる」「作業員が動く」「廃棄が出る」を同時に招く。マクセルは1月20日、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム電池（ER電池）と同等サイズで置き換えられる全固体電池モジュールを開発したと発表した。電池交換の頻度と廃棄量を減らし、保守と環境負荷の両面で効率化を狙う。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
スルメイカの資源管理が、大きく揺れている。水産庁は2月3日、2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠（TAC）について、1月に示していた三つの選択肢のうち最大の6万8400トンを採用する暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍へと急拡大する見通しで、漁業現場の期待と不安が同時に膨らむ局面だ。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップの一部に不満を持ち、2025年から代替製品を探していることが現地時間2日（日本時間3日）に伝わった。推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレが背景にあり、AIブームを象徴する両社の関係にも影を落としかねない。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
