ニコンがKrF露光装置を刷新 19年ぶり新型を26年度投入
ニコンが2026年度に、200ミリ・300ミリメートルウエハーに対応した新型のフッ化クリプトン（KrF、波長248nm）露光装置を投入する。KrF機の刷新は約19年ぶりで、従来機よりスループット（処理能力）を高める。狙いは性能競争というより、既存のフォトマスク（回路原板）や製造レシピを生かした「置き換えのしやすさ」で、老朽化したニコン製装置の更新需要を取り込む点にある。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区、川西泉社長）は1月5日（米国時間）、初のEV（電気自動車）「AFEELA 1（アフィーラ・ワン）」の日本での納車開始を2027年前半とすると発表した。米ラスベガスのテクノロジー見本市CESに先立つ発表会で、次世代モデルのベースになるプロトタイプ車も世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する方針を示した。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは2026年1月7日、対話型AI「ChatGPT」に健康向けの専用スペース「ChatGPT Health」を導入した。健康・ウェルネスの質問に答えるだけでなく、Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みも想定する。提供は今後数週間でウェブとiOSから段階的に始まり、欧州経済領域（EEA）やスイス、英国は当面対象外とする。健康に関する会話や保存データは基盤モデルの学習…
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
顧客情報を外部送信か 不正競争防止法違反で台湾人の女逮捕
顧客名などを含む電子データを同業他社側にメール送信し、営業秘密を漏らしたとして、千葉県警は1月9日までに、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで横浜市泉区の台湾人の女（55）を逮捕した。県警によると、女は2024年7月8日午後4時40分ごろ、当時勤務していた千葉県内の会社事務所で業務用パソコンを使い、外部へ送った疑いがある。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は同日の会見で、会談でCPTPP（包括的・先進的TPP）加盟が議題になり得るとの見通しを示した。韓国側は対米・対中への貿易依存を薄める狙いがある。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
収益の柱が外れた。千葉県鴨川市で進むAS鴨川ソーラーパワー合同会社のメガソーラー計画を巡り、県は2026年1月9日、国の固定価格買取制度（FIT）にもとづく認定が失効していたと発表した。事業者の手続き不備が原因で、想定していた高値での売電が前提にできなくなる。無許可伐採問題で工事が止まるなか、資金計画と地元への説明をどう立て直すかが焦点だ。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系（大手資本に属さない）企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁（取引禁止など）運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した流れで、レアアース（希土類）やレアアース磁石についても、日本企業向けの輸出が絞られ始めたとの観測が広がっている。ロイターは1月8日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国側が民生用途に影響しないと説明する一方、実務面では輸出許可（ライセンス）の審査が止まり、現場が揺れていると伝えた。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務省のベセント長官は2026年1月8日、ミネソタ州での講演で、米国の制裁などを背景にイラン経済が高インフレや通貨安に見舞われ「持ちこたえる力が弱まっている」と述べた。反体制の抗議行動に対する当局の強硬対応にも懸念を示し、トランプ大統領がデモ参加者への危害を望んでいないとの認識を語った。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
