7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
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価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は、中国がトランプ政権との貿易合意を現時点で守っていると認識。激しい関税応酬が続く米中関係で合意履行を米政府高官が前向きに評価するのは異例で、関税政策や企業の投資・サプライチェーン判断に影響を与える可能性がある。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明
米国時間7日、トランプ大統領がNetflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画に独占禁止法上の懸念を表明。配信サービス大手と有力スタジオの統合が視聴料金や作品選択に与える影響を巡り、政治の審査介入の範囲が焦点となる。今後の規制動向も注目される。
島津製作所が核融合向けターボ分子ポンプを試作 UNITY-2で2026年から実機検証へ
島津製作所は京都フュージョニアリングとトリチウム対応の核融合向けターボ分子ポンプ試作機を完成。カナダ・オンタリオ州チョークリバーの統合試験施設UNITY-2に設置し、2026年試運転で検証。核融合ビジネスの燃料サイクル機器で日本企業の存在感が問われる。
AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米時間12月5日、Metaは対話型AI「Meta AI」のニュース機能を拡充。CNNやFox News、仏Le Mondeらとコンテンツ利用契約を結び、AI回答に記事を組み込み元サイトへのリンクも提示、チャットでニュース受信が広がる。利便性や配信形態にも影響しそうだ。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXがケープカナベラルSLC-37でスターシップ用発射台2基の建設承認を獲得。フロリダ拠点化で打上げ頻度増加が見込まれ、騒音や交通、雇用や観光、宇宙ビジネスへの経済的影響と規制面の課題を解説し、自治体との調整状況や住民の懸念、関連企業の投資動向も含めて分析する。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
