ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
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次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
米国の金融政策を左右する次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。
ロッキードがF35最多納入、2025年は191機に到達 TR-3が追い風に
ロッキード・マーチンは2026年1月7日、ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の2025年の年間納入数が191機だったと発表した。従来の最多記録（142機）を更新した。最新構成TR-3 (Tech Refresh 3)の完成を追い風に納入が加速し、世界の就役機は約1300機規模、累計飛行時間も100万時間を超えたという。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMC（台湾積体電路製造）が2nm世代の「N2」プロセスで量産を始めたことが、同社サイトの記述更新などから確認された。量産開始は計画通り2025年第4四半期（10〜12月）で、当面の拠点は新竹のFab20と高雄のFab22だ。最先端の供給能力がどこまで早く立ち上がるかが、2026年の半導体調達の前提を塗り替える。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要があ…
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、防衛関連企業に対し、軍事装備品の生産と整備を加速させるまで配当や自社株買いを認めない方針を大統領令で示した。SNSでも納期遅れや整備の遅さを問題視し、株主還元より生産能力を優先するよう迫った。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。
