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外国人労働者が257万人突破　人手不足で13年連続の最多更新

外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。

2026.01.30

中国、豪ダーウィン港の回収に反発　「正当な利益を守るために対応」

オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。

2026.01.30

トランプ氏、英の対中接近に警告　ビジネス拡大は非常に危険と明言

米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。

2026.01.30

米Perplexity、Azureと3年契約 7億5000万ドルで計算資源確保

米AI検索スタートアップのPerplexityが、Microsoftのクラウド「Azure」を利用するため、総額7億5000万ドル規模の契約を結んだ。契約期間は3年で、計算資源の確保が成否を分ける生成AI競争に、クラウド選択の再編という現実的な動きが加わった。

2026.01.30

米、キューバへの石油供給国に制裁関税　トランプ氏が大統領令署名

キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。

2026.01.30

宇宙とAI融合へ、スペースXとxAI合併　IPO前に体制整備

スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。

2026.01.30

有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換

採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。

2026.01.30

カナダ製航空機へ50％関税示唆　トランプ氏が認証取り消し言及

トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。

2026.01.30

米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘　操作国認定は見送り

中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。

2026.01.30

労働力人口7004万人、初の大台突破　人口減でも働き手は増加基調

働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。

2026.01.30

ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ　3000億円で防衛強化

ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ（Hanwha）を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム（Chunmoo）で、契約額は190億ノルウェークローネ（約3040億円）。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。

2026.01.30

レアアース脱中国へ価格支援策を協議　米国務次官がワシントンで調整

レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。

2026.01.30

トランプ氏、FRB議長を来週指名へ　利下げ重視で独立性が焦点

米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。

2026.01.30

中国が不動産財務の報告義務解除か　香港市場で関連株買い戻し加速

中国の不動産開発会社に課されてきた財務指標の月次報告が、当局側の運用変更で不要になったと伝わり、香港市場で関連株が一斉に買われた。29日の報道は、2020年に導入された過剰借り入れ抑制策「3つのレッドライン」が事実上、幕引きに向かう可能性を示し、長引く住宅不況の出口を探る政策転換として注目されている。

2026.01.29

トヨタ世界販売1132万台で過去最高更新　HV好調で6年連続首位

トヨタ自動車グループの2025年（1〜12月）の世界販売が、再び“更新されるべき記録”になった。1月29日に公表した年間販売は、日野自動車とダイハツ工業を含めて1132万2575台。前年を4.6%上回り、過去最高を塗り替えた。電動化の潮流が続く中でも、北米で強いハイブリッド車が伸び、世界首位を6年連続で守り切った。

2026.01.29

人工ダイヤの米国生産が有力候補に　総額85兆円の対米投融資第1号

日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。

2026.01.29

中国春節の移動95億人と予測、日本人気低迷　国内旅行へ回帰鮮明

春節（旧正月）を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。

2026.01.29

ゲイツ支援の米Neurophos、光チップでNVIDIAの10倍性能狙う

AIデータセンターのボトルネックが「電力」に移る中、光で計算するチップがGPUの前提を揺さぶり始めた。ビル・ゲイツ氏のゲイツ・フロンティア・ファンドが支援する米Neurophosは今月、開発中の光学処理ユニット（OPU）がNVIDIAの次世代AIスーパーコンピュータ「Vera Rubin NVL72」に対し、同等の消費電力で10倍の性能を狙うと打ち出した。実証前提の主張だが、業界が抱える限界に正面…

2026.01.29