Amazon、1.6万人削減を発表 生成AI活用で間接部門を効率化
Amazonは28日（日本時間28日夜）、全社で約1万6000人の職を削減すると明らかにした。新型コロナ禍で膨らんだ人員を引き締めるだけでなく、生成AIの実装で間接部門の仕事の形を変える狙いが透ける。過去3カ月で2回目の大規模リストラとなり、「成長企業」の雇用観が転換点に入った。
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英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが、対話型AI「ChatGPT」を手がける米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上した。米国時間27日（日本時間28日）にロイターが伝え、条件は協議中で変更の余地があるという。巨額資金が前提となった生成AI競争は、企業の投資余力そのものを問う局面に入った。
Amazonが「Fresh」「Go」閉鎖へ、実店舗戦略を転換 ホールフーズに集中
Amazonが食料品店「Amazon Fresh」と無人店舗「Amazon Go」を、米国時間27日（日本時間28日）に閉鎖方針として示した。実店舗の中核に据えてきた自社ブランド2業態を畳み、ホールフーズ中心へ軸足を移す。店舗実験が“採算”で壁にぶつかった格好だ。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
マイナ免許で車の鍵管理、DNPが新システム デジタル点呼で厳格化
免許確認のデジタル化が進む中、大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムは1月26日、車両の鍵を点呼と連動させる「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応させたと発表した。目視では資格や期限を確認できない新しい免許形態に、企業の現場が追いつくかが問われている。
月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を控え、宇宙船「Orion」の追跡体制に日本企業が加わる。スカパーJSATは1月26日、Orionからの「一方向ドップラー測定」信号を受信する地上局として選定された。アジアの民間企業で同社のみという“指名”は、月圏（シスルナ）運用が官主導から多層化する流れを映す。
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を掲げるAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。有人宇宙開発が再び加速するなか、装備インフラを日本から立ち上げる動きが具体化しつつある。
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を、発振中の状態のまま直接評価できる手法を東芝と物質・材料研究機構（NIMS）が開発した。1月22日の発表で、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAは米テキサス州ヒューストンで現地時間26日（日本時間27日）に開かれた米国気象学会の年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」作ることを狙う3つのオープンソースAIモデルを発表した。スーパーコンピューター前提だった予報インフラの前提を揺さぶる動きだ。
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftが第2世代の自社製AIチップ「Maia 200」の投入を、現地時間26日（日本時間27日）に打ち出した。生成AIの需要急増で計算資源の逼迫とコスト高が続く中、自社サービスをより効率的に回しつつ、NVIDIA製GPUに偏りがちな基盤に代替案を示す異例の動きだ。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
商業宇宙ステーション「Haven-1（ヘイブン1）」の機体組み上げが、設計・試作の段階から「飛行形態に仕上げる工程」へ入った。米Vastは1月20日付で、Haven-1の統合作業（インテグレーション）を開始したと発表した。民間主導で低軌道の有人拠点をつくる競争が進む中、実機統合は開発の成否を左右する山場になる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
米ドル連動のステーブルコインが、米国の銀行預金を大きく揺さぶるとの警告が出た。スタンダード・チャータードは現地時間27日（日本時間28日）、ステーブルコインの普及が進めば、2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し得ると試算した。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策が「平時の物価と景気」だけでは語れなくなっている。ECB理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は27日、現状の政策運営は状況に合っており経済も変動に適応している一方、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生み得るとして備えが必要だとロイターに語った。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
