インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は米東部時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、米国が求めるロシア産原油の購入抑制にインドが応じない場合、対インド関税を上げ得ると述べた。2026年1月5日時点で、インド製品にはロシア産原油を理由の一つとして高関税が既にかかっており、発言は圧力の上積みに映る。
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再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ米大統領は、ベネズエラの「再建」を進めるには石油資源を含む国内資産への広範な関与が欠かせないという認識を示している。2026年1月5日時点で、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領らを拘束したとする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源へのアクセスをどう結びつけるのかが、次の焦点になりつつある。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
OPECプラス主要8カ国が生産据え置き確認、原油価格急落回避を意識
原油の供給を調整してきた「OPECプラス」の主要8カ国が、2026年1月4日時点で、2月と3月の原油生産方針を据え置く考えを改めてそろえた。冬場の季節要因で需要が鈍りやすい時期に増産が重なると、供給過剰が意識されやすい。価格の急落を避ける意思表示でもある。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦をめぐる会見で、米国の大手石油企業が同国の原油生産の立て直しに資金を投じるとの見通しを語った。荒廃した設備の修復を、米企業の投資で進める構想がにじむ。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
TSMCが米国年次輸出許可取得 南京工場向け装置供給継続へ
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2026年1月1日、米政府から中国・南京の工場向けに、米国製の半導体製造装置などを輸入するための「年単位の輸出ライセンス」を得たと明らかにした。2025年12月31日で期限を迎えたVEU（検証済み最終ユーザー）扱いの穴を埋め、工場の稼働と製品供給を途切れさせないことが焦点になる。
米司法省とディズニー傘下が和解 児童個人情報違反で制裁金
米司法省は2025年12月30日、ウォルト・ディズニーの傘下2社が、13歳未満の個人情報保護を定めた児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いを巡る訴訟で和解し、民事制裁金1000万ドルを支払うことに同意したと発表した。連邦地裁が合意命令を出し、同社はユーチューブ上で同法に反する運用をしないことや、順守体制の整備を求められる。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
米NVIDIAが中国向け受注急増 H200生産増をTSMCに打診
米半導体大手NVIDIAが、人工知能向けGPU「H200」の中国企業からの受注が急増しているとして、製造を委託する台湾TSMCに生産の上積みを打診した。Reutersが2025年12月31日、関係者の話として伝えた。焦点は、限られた供給をどこに振り向けるかだけでなく、中国向け販売をめぐる許認可と政治リスクも同時に増している点にある。
スペイン国防省がエアバスC295を18機追加、訓練機更新で機種統一
スペイン国防省が、エアバスの双発ターボプロップ輸送機C295を18機追加で取得する。スペイン航空宇宙軍が、パイロットや空挺部隊の訓練に使ってきたCN235とC212の置き換えが主眼だ。既存のC295運用と合わせ、機種の統一で整備や運用の共通性を高める狙いがある。
次世代半導体向け新材料、東レがガラス基板用PI開発
東レは2025年12月、次世代半導体パッケージでの活用が期待されるガラスコア基板向けに、ネガ型の感光性ポリイミドシートを開発した。チップ間を結ぶ再配線層の形成と、ガラス貫通ビア（TGV）への樹脂充填を同時に行えるのが特長で、製造工程の短縮とコスト削減を後押しする。すでにサンプル提供を開始しており、2026年度の量産化、2030年度には売上高10億円規模を目標に掲げている。
インド政府が名目GDP世界4位主張、日本上回り独追い視野
インド政府は2025年12月30日、年末の経済レビューで、名目GDP（ドル換算）が約4.18兆ドルとなり、日本を上回って世界4位になったとした。さらに、今の成長が続けば2年半〜3年ほどでドイツを抜き、3位をうかがうとの見通しも示した。一方で、国際機関の統計で「順位が固まる」かどうかは、2026年に公表される確定値の扱いが焦点になる。
ロシア攻撃で港湾被害、ウクライナ南部の穀物物流に影
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月30日、ロシアの攻撃で黒海沿岸のピヴデンニ港とチョルノモルスク港の施設が損傷し、穀物を積んだパナマ船籍の民間船舶も被害を受けた。ウクライナの復興担当副首相オレクシー・クレバ氏（地域・領土発展相）が通信アプリのテレグラムで明らかにした。港湾の復旧と稼働の継続が、物流の細い糸をどう保つかが焦点になる。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が、半導体工場の新設や増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置のうち少なくとも半分を中国製にするよう求めていることが分かった。規則は公表文書としては確認しにくいが、国家の承認手続きと調達入札を通じて運用されているという。
2026年1月にユーロ移行へ、ブルガリアが法定通貨切替で議論
ブルガリアが2026年1月1日からユーロを法定通貨に切り替える。EU理事会は2025年7月に導入に必要な法令を採択し、換算レートを1ユーロ=1.95583レフに固定した。ユーロ圏は21カ国となるが、家計への影響をめぐって国内の見方は割れている。
