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独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大

中国スポーツウエア大手の安踏体育用品（ANTA Sports）は27日、ドイツのプーマ株29.06%を仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから15億1,000万ユーロ（約17億9,000万ドル）で取得すると発表した。欧州の有力ブランドで中国企業が最大株主になる構図は、業界再編の温度を一段上げる。

2026.01.27

三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立　脱炭素へ技術融合

三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。

2026.01.27

「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新　プライバシーも焦点

紛失物を探す小型タグ「AirTag」が26日に世代更新した。新モデルは、探せる距離と“音で見つける”体験を同時に底上げし、荷物・鍵の置き忘れ対策をより実用寄りにした点が特徴だ。追跡機器を巡るプライバシー懸念が続く中での刷新でもある。

2026.01.27

中国への返済が新規融資超す　途上国で資金流出へ転換鮮明に

中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日（日本時間27日午後）に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。

2026.01.27

EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生　対米牽制も

EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。

2026.01.27

58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増

企業間で取引されるサービス価格の上昇が鈍っている。日銀が1月27日に公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比2.6%上昇で、上昇は58カ月連続となった一方、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、物価の「粘着性」を見極める材料になりつつある。

2026.01.27

NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化

米半導体大手NVIDIAが米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し、同社の第2位株主となった。生成AIの普及で計算資源と電力・用地の争奪が激しさを増すなか、GPU供給側がクラウド基盤の拡張資金まで差し出す異例の一手だ。

2026.01.27

EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ

ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。

2026.01.27

プルデンシャル生命立ち入り検査検討　金融庁が2月にも31億円不正で

金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。

2026.01.27

2040年に地方でAI人材340万人不足　経産省推計で配置転換急務

AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。

2026.01.27

米国が韓国製品への関税25%へ強化　トランプ氏が協定不履行を非難

米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。

2026.01.27

テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏　人より多くなると予測

テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向けに販売する計画を語った。さらに将来は「人よりロボットが多くなる」との見通しも示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味をにじませた。

2026.01.26

ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始　スタッフと連携し接客安定

ドライブスルーの注文対応をAIに任せる取り組みが、モスバーガーで動き出した。モスフードサービスは1月21日、音声対話AIが注文を受け、必要に応じてスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証を開始したと発表。人手不足を減らしつつ、接客の安定も狙う。

2026.01.26

EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア　宇宙での耐放射線性を実証

宇宙機にAI推論を載せて自律運用を進める動きが強まる中、EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を示したと発表した。NEPPの報告書でも破壊的事象は確認されず、影響は限定的だったという。

2026.01.26

船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得　実用化へ開発加速

内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション（兵庫県尼崎市、広瀬勝社長）が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。

2026.01.26

TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す

中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日（日本時間23日）に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日（日本時間24日）、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。

2026.01.26