清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は2025年12月26日、鉄筋を組み込んだ曲面の大型部材を想定した、吹き付け式（スプレー方式）の3Dコンクリート造形システムを開発したと発表した。門型フレーム上を動く装置に多軸アームを組み合わせ、事前に材料の飛び方と付着を確かめるシミュレータも連動させた。省人化が急務の現場で、「型枠と配筋の手間」をどこまで機械に移せるかが焦点になる。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業は2025年12月25日、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと5社で共同開発契約を結び、工場排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する装置の技術開発と、事業化の検討を始めたと発表した。装置を作るだけでなく、導入負担を下げる運用や収益の形までセットで考える点が特徴になる。
楽天モバイルが1000万回線突破、通信品質が次の焦点
楽天モバイルは総契約数が1000万回線を超えたと発表した。到達日は2025年12月25日で、MNO（自前の通信網を持つ携帯会社）として本格提供を始めた2020年4月から5年8カ月かかった。三木谷浩史会長が掲げてきた節目は越えたが、次に問われるのは通信品質の底上げと、楽天経済圏のサービス連携で選ばれる理由を増やせるかだ。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
インテルは米国時間2025年12月29日、NVIDIAがIntel株で50億ドル相当を取得したと提出書類で明らかにした。1株23.28ドルでの取得は9月に合意済みで、私募（限られた相手に行う株式発行）として約2億1478万株を引き受けた。資金の受け皿を作りつつ、協業をどう製品に落とすかが次の焦点になる。
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、残高に利息が付く設計に近づく。中国人民銀行の陸磊副総裁は人民銀系の金融時報で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が、2026年1月1日から保有額に応じて利息を支払うと明らかにした。約10年にわたる開発と試行の次の段階として、日常利用を広げる狙いがある。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米航空機大手ボーイングは、イスラエル空軍向けのF15改良型「F15IA」に関するプログラムで、最大86億ドル規模の契約を獲得した。米国防総省が29日（米時間）、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後に公表した。契約は新造25機の設計から納入までを含み、追加25機のオプションも付く。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタ自動車が、自動車づくりの過程で生まれる端材に新しい用途を与える「アップサイクル」を事業として深めている。2025年9月19日には、レクサス車の座席に使う牛革の端材を活用したバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、オンラインと期間限定店舗を軸に販売を始めた。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3、次世代のパワー半導体材料）で先行するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）が、ウエハーづくりの原価を大きく下げる新しい結晶育成法を打ち出した。2025年12月22日に公表した内容では、従来法より高価な貴金属の使用を減らし、コストを従来の約1割まで圧縮できる可能性があるという。6インチは2029年、8インチは2035年に出荷を始める計画だ。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走る車両を念頭に、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電気でモーターを動かして走る。将来は水素を使う新しい動力へ置き換えられる余地も残し、更新難と脱炭素の両方に備える構えだ。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島の永興島（英名ウッディ島）で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る配当遅延が続くなか、運営側の税金滞納が表面化した。2025年12月、運営側が投資家に送ったメールで、大阪市中心部の土地が大阪国税局に差し押さえられたことが明らかになった。資金繰りの実像と、投資家資産の守り方が改めて問われている。
