トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
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中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港での新規株式公開（IPO）申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）が投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底を求めた。案件の「質」が市場の信頼を左右しかねない局面に入っている。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethon（エーソン）を買収し、負債込みで約1兆2000億円規模の過去最大案件に踏み切る。AIとデータセンター増設で電力需要が膨らむなか、ガス調達からLNG輸出までをつなぐ布石となる。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約でもらえる最大約2万円の還元を狙い、短期解約と乗り換え（MNP）を繰り返す「ホッピング行為」への警戒が強まっている。端末値引きの抑制で競争の舞台が回線側に移った結果、制度の“抜け穴”が収益を圧迫しかねない局面に入った。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。
TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ 禁止回避へ体制刷新
TikTokの米国事業を巡り、親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却し、新たな合弁会社を立ち上げる取引を完了した。全面禁止の懸念がくすぶる中で、事業継続を優先した「所有構造の組み替え」が一気に進んだ。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
2026年1月23日朝、総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、物価の代表指標である生鮮食品を除く「コアCPI」が前年比2.4%上昇と伸びが鈍った。補助金に左右されやすいエネルギーが前年比でマイナスに転じ、統計上のインフレ感が一段と後退した。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
パレスチナ自治区ガザの停戦が違反の連鎖で揺らぐ中、米国は2026年1月22日、ガザを「ゼロから再建する」とする「新ガザ」構想を公表した。高層住宅やデータセンター、海辺のリゾート整備まで含む内容で、復興をめぐる主導権と正統性が改めて焦点になっている。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。
コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間、23日JST）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、同国からの輸入品20品目に30%の関税を課すと発表した。貿易不均衡と国境治安を結び付けた制裁の応酬が、電力取引にまで波及する異例の展開となっている。
