中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
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2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforceの顧客企業を狙ったデータ窃取と恐喝で名が挙がるサイバー犯罪グループ「Scattered LAPSUS$ Hunters（SLSH）」が、活動を再び活発化させている。Palo Alto Networksの脅威調査部門Unit 42は2025年11月下旬、SLSHが新しい「サービスとしてのランサムウェア」（RaaS）「ShinySp1d3r」を軸に、攻撃の収益化を広げる動きを見せて…
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
米半導体大手NVIDIAが、Intelの先端製造技術「18A」を使った半導体の生産を検討し、最近テストを行ったものの、採用をいったん見送った。複数の関係者が明らかにした。Intel側は18Aの開発は順調に進んでいるとの立場を示している。供給先の分散が語られやすい時代に、実際の選択はどこで止まるのかが問われている。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetは2025年12月22日、データセンター向けのエネルギー開発を手がけるIntersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収することで合意したと発表した。AIの計算需要が膨らむほど、サーバーを置く場所より先に「電気をどう確保するか」がボトルネックになりつつあり、買収はその詰まりをほどく狙いがある。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
米食品医薬品局（FDA）は現地時間2025年12月22日、デンマークの製薬大手Novo Nordiskが開発した肥満治療薬「Wegovy」の錠剤（有効成分セマグルチド）を承認した。肥満治療を目的としたGLP-1薬として、米国で初めて「飲み薬」が選択肢に加わる。日本時間では12月23日にあたる。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスのDeepSeekで、ウェブ版とアプリ、法人向けAPIが約4時間にわたり不安定となり、一部では利用履歴が消える影響も出た。年初に市場の注目を集めた一方で、2025年は1月下旬や2月、5月、8月にも同種の障害が起きており、使う側は「性能」だけでなく「止まらない前提」をどこまで置けるのかを迫られている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木や落枝による事故を減らす狙いで、樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）®」の基本システムを開発した。写真を撮るとAI（人工知能）が画像解析でリスクを自動判定し、点検データを台帳として蓄積できる。樹木管理の現場が抱える「人手不足のまま、見落としを減らす」という難題に、デジタルで道筋を付けようとしている。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を使い、衛星群を部品として高性能なアレーアンテナを組む「地上原理実験」に成功したと発表した。狙いは、スマートフォンなど地上端末と衛星が直接つながるD2D（Direct-to-Device）を実用域に押し上げ、「圏外」を減らす次世代の高速通信衛星の基盤技術を固めることだ。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産（GDP）を名目（現価）で134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定した。実質（不変価格）成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
日本とロシアの漁船が相手国の排他的経済水域（EEZ）で操業する「地先沖合漁業」を巡り、鈴木憲和農相は2025年12月26日の閣議後会見で、2026年分の漁獲枠などで合意に至らなかったと明らかにした。マダラ漁を中心に、現場の段取りが読みづらくなりそうだ。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立製作所の内藤健太研究員、芹澤靖隆主任研究員、松本久功部長らが、AI向け半導体の回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発した。大規模言語モデル（LLM）にAIモデルの形式情報を与えて回路コードを生成し、回路評価ツールで性能を測って修正を繰り返す。20回の試行で、効率を約2割高めたコードが得られたという。基礎検証の段階だが、設計現場の時間の使い方を変える芽になりそうだ。
ロシア副首相、LNG年1億トン目標を数年先送りと表明
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2025年12月25日、国営テレビ「ロシア24」で、LNG（液化天然ガス）の生産を年1億トンへ増やす目標の達成時期が「数年」先送りになるとの認識を示した。欧米の対ロ制裁で計画通りに設備や物流を積み上げられないことが理由だという。
雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
2025年12月26日に公表された11月の雇用指標で、完全失業率（季節調整値）は2.6%と4カ月連続で横ばいだった。有効求人倍率（同）も1.18倍で前月と同水準。就業者は6851万人と前月より5万人増え、完全失業者は181万人で4万人減った。女性の就業者数は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。
銀と金が最高値圏、地政学リスクと米利下げ観測で資金流入
2025年12月26日、銀のスポット価格が一時1オンス=75ドル台と過去最高値圏に入り、金も1オンス=4530ドル前後まで上げて最高値を更新した。地政学的な緊張がくすぶるなか、米利下げ観測で金利が下がるとの見方も重なり、「いざという時の逃げ場」として貴金属に資金が集まりやすい局面だ。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
2025年12月26日、トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超に乗せる計画をまとめたと報じられた。背景にあるのは、北米などでのハイブリッド車（HV）の堅調な売れ行きだ。HVはエンジンとモーターを併用する車で、燃費と使い勝手の両立を評価する層が厚い。2025年も通年で1千万台程度のペースという。
