農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省が、有機農業の推進の方向性を示す「基本方針」の見直しに着手した。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐ「オーガニックビレッジ」が広がり、作付けの拡大が見え始める一方、次は買い手をどう増やすかが課題になる。食料・農業・農村政策審議会などで議論を重ね、2026年7月ごろの改定を目指す。
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AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を急ぐなか、ブビヤン島で建設中のムバラク・アル・カビール港を巡り、中国側と約40億ドル規模の契約を結んだ。国営メディアによれば、2025年12月22日の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでのクウェートの存在感を押し上げると語った。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
2025年12月24日、米CNBCはNVIDIAがAI半導体スタートアップのGroqを現金200億ドルで買収すると報じた。だが同日、Groqは「買収」ではなく、推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部の移籍を公表した。見出しの派手さとは別に、現場が気にすべきはサービス継続と開発体制の行方だ。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは2025年12月24日、東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表した。譲渡（引き渡し）は2026年1月30日を予定し、譲渡益は約300億円を見込む。譲渡先は守秘義務契約を理由に公表しない。狙いは、必要資金を確保しつつ、老朽化した資産の維持負担を軽くすることにある。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が2025年12月24日に公表した大手企業の冬の賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円となり、比較可能な1981年以降で初めて100万円を超えた。前年比の伸びは8.57%で、増加は4年連続だ。数字の節目は派手だが、年末の家計が軽くなるかは、業種と企業の「稼ぎ方」に左右される。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度から、CO2の排出削減量を「割り当てた」鋼材であるグリーン鉄を、公共工事で試行的に使う方針だ。国が先に買い手になることで、鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押しする狙いがある。あわせて流通市場の実態も調べ、2030年度以降の本格活用につなげる。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルは2025年12月16日、コイン形の全固体電池「PSB2032」を開発したと発表した。容量は35mAhで、量産中のセラミックパッケージ型「PSB401010H」の約4倍という。設備監視などIoT機器の主電源を狙い、12月下旬からサンプル提供を始める。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は、薄く軽いフィルム型のペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の開発を後押しする支援事業で、東京ガスなど4社のグループを採択した。2026年1月から12月にかけ、住宅の垂直壁面やベランダ、室内の壁や窓といった場所で、施工方法の信頼性と発電性能を評価する。住宅で設置や交換をしやすくする手法も検証対象だ。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
ベネズエラで原油の「出し口」が細り、国内の在庫が積み上がっている。米国が制裁対象のタンカーに対する封鎖を強め、輸出船の動きが止まりがちになったためだ。国営石油会社Petróleos de Venezuela S.A.（PDVSA）は陸上タンクの余裕が乏しくなり、領海内で待機するタンカーへの積み込みを進め、海上に貯蔵を移す対応に踏み切った。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し、初めて1万2000ドル台に乗せた。クリスマス前の薄商いのなかで、供給がきついとの見方とドル安が重なり、短期資金の買いが相場を押し上げた。価格のニュースは派手だが、波紋は電線や部品の見積もりの行間に静かに残る。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
2025年12月23日、赤沢亮正経済産業相は令和8年度（2026年度）予算案を巡る閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため、交付国債を発行する方針が認められたと説明した。企業の海外取引を下支えする「保険の余力」を、予算編成の最後に上乗せする形だ。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
