サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体（CIS）各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟（EAEU）の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
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国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、建設中の大規模洋上風力について、連邦政府が結ぶリース契約を「一時停止」すると発表した。対象は東海岸の5案件で、停止は即時。理由は国家安全保障だが、現場の工事や資金繰りにまず重くのしかかるのは、事業者と州の電力計画である。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要な防衛関連企業のトップと翌週に会談し、装備品の生産遅れやコスト超過を是正する考えを示した。焦点は現場の工程管理だけではない。役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元が、目標未達の遠因になっていないかも俎上に載せる。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
首都圏の新築分譲マンションは、戸数が減っても平均価格が上がるという「ねじれ」が続いている。不動産経済研究所が2025年12月22日に公表した11月の集計では、発売戸数は1910戸と前年同月から減った一方、平均価格は9181万円まで上昇し、7カ月連続の値上がりとなった。供給の中心が都心に寄るほど、買い手の選択肢は細くなる。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを使う検索は、質問に対して「答え」を先に出す。便利さの裏側で、報道機関が積み上げた記事が許諾なしに要約・再利用され、読者の流入や収益が細る懸念が強まっている。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に近く乗り出す見通しだと伝えた。独禁法上の問題に当たり得るかを含め、線引きを探る。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月に予定されている中国発の日本行き航空便で、運休が2195便に達し、運休の割合は40.4%になったとの集計を伝えた。年明けの旅行や帰省を計画していた利用者にとっては、予約の再確認と行程の組み直しが一気に現実の作業になる。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が2025年12月20日に公表した貿易統計を基に、11月の中国から日本向けレアアース磁石の輸出が304トンとなり、前月から34.7%増えて年内で最大になった。日中関係の緊張で「資源が武器化される」との警戒が強まる一方、数量面では目立つ締め付けは確認されていない。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省の2026年度当初予算案の概要が2025年12月22日に分かった。特別会計を含む総額は3兆693億円で、2025年度当初予算比49.5%増となる見通しだ。週内に最終決定する方向で調整が進む。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円（過少申告加算税を含む）を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに、新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航開始を伝えた。ノルウェーのCCSプロジェクト「Northern Lights」で使う3隻目の専用船で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化し、西部オイガーデンの受入基地へ運ぶ役割を担う。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは2025年12月11日、ガラスに開けた貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発したと発表した。銅めっきに頼ってきた工程の「時間」と「割れ」の壁を、材料側から崩しにいく。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが、生成AIの中核となる大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 3.0」を開発し、近く発表する予定だ。学習規模の目安となるパラメータ数は約7000億で、楽天市場などのサービスに順次組み込み、日々の検索や案内の形を変える構えである。運用コストを同規模モデルより9割下げたという点が、普及の現実味を左右しそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズは2025年12月17日、コンテナ型データセンターで水冷GPUサーバーを動かす運用の概念実証（PoC）に成功したと発表した。部分的な電力効率を示すpPUEで1.114を記録し、国内でも「水冷を前提にしたGPU運用」を現実の手順に落とし込める段階へ進んだ。
