米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
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日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
ウォン安が続き、外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は「年最大200億ドル」の対米投資を急いで動かさない構えを鮮明にした。2026年1月16日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政相は、対米投資の実行が少なくとも上期には本格化しにくいとの見方を示し、市場の下押し圧力を和らげる狙いが透ける。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
カザフスタン西部のテンギス油田で1月18日に火災が発生し、世界最大級の原油生産拠点が停止する異例の事態となった。操業停止が7〜10日続く可能性も指摘され、黒海向けの主要輸出ルートであるCPC（カスピ海パイプライン・コンソーシアム）経由の輸出減少が現実味を帯びている。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に輸出できるよう制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり、実際の販売が進まない可能性が強まっている。台湾のサーバーメーカー英業達（Inventec）は1月20日、可否の判断が「中国側で行き詰まっているように見える」との見方を示し、供給計画の不透明さが改めて浮き彫りになった。
ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
国産の最先端半導体量産を目標に掲げるラピダスの新工場「IIM-1」（北海道千歳市）で、生産現場の“司令塔”となる製造実行システム（MES）が動き出した。日本IBMが半導体工場向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard（SiView Standard）」を納入し、2025年4月から稼働している。製造装置の立ち上げと同時にデータ管理基盤を整える点…
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
重筋作業の腰負担を減らす“装着型ロボット”が、現場の標準装備になり得る段階に入った。CYBERDYNEは作業支援向け「HAL腰タイプ」の新型「LB06」を2026年2月2日に発売し、販売に加えてレンタルでも提供する。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい領域だけに、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵を握る。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
訪日客の回復が量の面で一段と加速した。金子恭之国土交通相は1月20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり、史上初めて4000万人を超えて過去最高を更新したと明らかにした。12月は全体が約360万人と伸びた一方、中国は約33万人に落ち込んだ。
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」が、1月20日に注文受付を再開した。21日に出荷も再開し、サービスは全面復旧となる。日用品の調達を支える基盤が、ようやく通常運転に戻る局面に入った。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの「ただ乗り」構図が、生成AIの拡大で転機を迎えた。運営母体のウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日（日本時間16日）、AI訓練などに使うコンテンツ提供を巡り、複数の大手テックと商業提携を広げた。寄付依存の非営利が、データ需要の急増を収益に変える試みである。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が一段と強まっている。米Amazonのクラウド部門AWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始したと発表した。米企業依存への警戒感を、仕組みで和らげる狙いがある。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の「研究・サンプル段階」から「製品化・量産検証段階」へ移す動きが加速している。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価が中量産試験へ進む案件の増加を受けて、生産体制を先回りで整える。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
