掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が、次世代地熱の生産技術と事業開発を手がける米Fervo Energy（テキサス州）に出資する。出資額は非開示だ。狙いは、地層内に人工的な流路をつくって熱を取り出す「EGS」を軸に、米国での事業開発の連携を強めることにある。地熱を「ある場所で掘る」から「つくって増やす」へ転換できるかが問われる。
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売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は2025年12月11日、米国コロラド州で開発が進む太陽光「Black Hollow Sun発電所」への出資で、英ロンドンに本社を置く独立系発電事業者ContourGlobalと合意した。出資額は非開示だが、計画規模は交流258MWで、電力の受け皿として地元電力会社とのPPAを組み込む。
拿捕が連鎖するかが争点に 原油先物、海上輸送リスク織り込む
原油先物が12月22日、週明けのアジア時間に上昇した。米沿岸警備隊が週末、ベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕したと伝えられ、供給量そのものより「海上輸送が途中で止まる」リスクが値段に乗った格好だ。当局が別のタンカーも追跡しているとされ、今週は拿捕が連鎖するのかが焦点になる。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
中国GPU新興の摩爾線程智能科技（Moore Threads）は12月20日、米NVIDIA製ハードウエアへの依存を減らす狙いで新世代のAI向け半導体を発表した。12月5日に上海の科創板へ上場した直後の動きで、IPO調達額は約80億元と本土市場で2025年2番目の規模だった。代替チップの「性能」だけでなく、開発者が安心して使える供給と環境が整うかが焦点になる。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
2025年12月20日、日本と中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳が東京都内で初会合を開いた。外務省によると「東京宣言」を採択し、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクト目標も掲げた。資源と物流の結節点をどう育て、誰が実行段階まで運ぶのかが焦点になる。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は2025年12月15日、ロイターなどの取材に対し、政府が拡大を目指す防衛分野の需要をにらみ、生産体制の整備を進める考えを示した。防衛費が積み上がる局面で、装備を「作れること」と「届け続けられること」の間にある溝が、改めて注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは2025年12月12日、高密度かつ低消費電力の3D DRAMを現実の製品に近づける基盤技術として、酸化物半導体InGaZnOを用いた「高積層可能なチャネルトランジスタ」を開発したと発表した。米サンフランシスコで開かれたIEDM 2025で、トランジスタを8層に積んだ構造の動作確認まで示したという。AIサーバーの電力コストが注目される中、メモリ側の“待機電力”をどこまで削れるかが次の焦点…
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
消費税のインボイス制度を巡り、与党が小規模事業者への「激変緩和」を延ばす方針を打ち出した。免税事業者からの仕入れでも一定割合を差し引ける経過措置を、2026年10月以降も段階的に残す。一方で、上限額の引き下げなど大口取引による乱用を防ぐ対策も組み合わせ、制度を“続けやすく、抜け道は狭く”設計し直す狙いだ。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は2025年12月18日、米トランプ政権がベネズエラを巡って進める「制裁対象タンカーの出入り封鎖」を念頭に、国際海運への脅威になり得ると懸念を表明した。政治が海上の通行を左右し始めたことで、原油だけでなく船主や保険、航路選択までが「動けない」空気に包まれている。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会は12月18日（現地）、民間企業の参入を認める形で原子力関連法制を改める法案を可決した。長く国主導で閉じていた市場に風穴が開き、報道では投資機会は19兆3000億ルピー規模とも見積もられる。次に問われるのは、建設資金だけでなく、事故時の責任まで含めて「誰がリスクを負うのか」だ。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
