IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金（IMF）が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期（第4四半期）の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期（4.8%増）から伸びが鈍化した。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
億万長者の富の増勢が一段と加速し、2025年に過去最高へ膨らんだ。国際NGOオックスファムは2026年1月19日、富の集中が経済格差だけでなく政治的影響力の偏在も招き、民主主義の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品輸出が2025年12月に前月から小幅に減少し、対日関係の悪化が輸出管理の運用をさらに厳格化させるとの警戒が強まっている。数量の変化は小さくても、「供給を絞れる」という示威効果が市場心理を揺らしている。
グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする協定に署名した。交渉開始から四半世紀超を経た歴史的合意だが、欧州の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、発効までの政治日程はなお不透明だ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日（米国時間）に公表した2025年の世界半導体売上高（速報値）は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
ダイヤモンド半導体が供給段階へ 佐賀大発企業、通信向けサンプル開始
ダイヤモンド半導体を通信用途で使う社会実装が、研究成果の披露から「試せる部品」の供給段階へ踏み出した。佐賀大学発スタートアップのダイヤモンドセミコンダクターは2026年1月からサンプルの製造・販売を順次始める計画で、2025年12月には120GHz帯での増幅を確認したと公表している。
九州新幹線で即日引っ越し、サカイとJR九州 福岡―鹿児島で新サービス
九州の長距離引っ越しで「荷物は翌日着」が前提だった常識が崩れ始めた。サカイ引越センターがJR九州と組み、九州新幹線を使って福岡エリアと鹿児島エリアの引っ越しを当日中に完結させる新プランを2026年1月6日に始めた。トラック不足が指摘される中、鉄道の定時性を家財輸送に転用する動きが広がる。
