日本含む25政府、6Gの国際行動計画を始動　供給網と相互運用性を今後12カ月で強化

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2026.07.28

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米商務省国家電気通信情報局（NTIA）は2026年7月27日（現地時間）、日本など24のパートナー政府と「Call to Action for 6G Leadership and Security」を発表し、国際協力枠組みを始動した。米国を含む25政府が、安全で相互運用可能な6G網の実現に向け、今後12カ月以上にわたり協力を深める。

25政府で連絡窓口を整備、供給網戦略も検討

参加国は米国のほか、日本、韓国、英国、ドイツ、豪州、カナダ、フランスなど、欧州、インド太平洋、西半球にまたがる。共同文書は、オープンで相互運用可能、安全かつ強靱で、AIを活用した資源効率の高い6G通信システムを目標に掲げた。

各政府は1カ月以内に6G担当の連絡窓口と主管機関を指定し、3カ月以内に通信業界と協議する。6カ月以内に安全で強靱な供給網の戦略づくりに着手し、12カ月以内に対面会合で進捗を確認する計画だ。

7月29日（米東部時間）には、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で公開イベントが開かれ、日本の総務省担当者を含む各国政府や通信企業の代表が参加する予定だ。

ポリティコは、この協力には次世代通信分野で中国の影響力に対抗する狙いがあると報じている。

GCOTの7政府原則から参加国を拡大

英国、米国、カナダ、日本、豪州、スウェーデン、フィンランドの7政府は2026年3月、既存の「Global Coalition on Telecoms（GCOT）」で、6Gの安全性と強靱性に関する原則を公表した。サイバー・物理的脅威からの保護、強靱な供給網、継続的で信頼できる通信サービスを重視する内容だ。

今回の「Call to Action」は米国を含む25政府に参加を広げ、期限を区切った実務工程を示した。公式資料ではGCOTとの組織上の関係は説明されていない。