安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に予定される米比陸軍の年次合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しとなった。フィリピン陸軍が現地時間2月16日（日本時間同日）までに示した計画では、陸自約300人が加わり、オーストラリア軍も参加する方向だ。日米比に豪州を加えた地上部隊の連携は、中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化の色彩をいっそう強めている。
核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で3月25日、核融合実験装置「JT-60SA」が公開された。2月下旬に始まった統合試験運転の状況が示され、追加した加熱・計測機器を本体と一体で動かす準備が進む。年内のプラズマ加熱実験入りを目標に調整が続く。
ゾンビたばこ成分を所持の疑い 千葉県警がエトミデートで初摘発
俗に「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートを含むリキッドを所持したとして、松戸署は3月25日、松戸市の18歳の会社員の男を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕した。捜査関係者によると、自宅で2025年12月2日に約4.26グラムを持っていた疑いで、エトミデート所持での摘発は千葉県警で初めてという。男は自分で吸う目的だったと認めている。
風俗スカウト「アクセス」代表に懲役4年6か月の実刑 組織的手口を厳しく認定
違法な紹介報酬を現金で隠したとして罪に問われたスカウトグループ「アクセス」の代表、遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金約8100万円の実刑判決を言い渡した。判決は、全国の性風俗店に女性を紹介する組織的な手口を重くみて、犯行の主導性を厳しく認定した。
日本の新型ミサイル試験を米が後押し 射場確保や機器輸送を対外売却
米政府は3月25日、日本が進める能力向上型の高速滑空弾を巡り、試験に必要な機器や役務を対外有償軍事援助として売却する方針を議会に通知した。総額は3億4000万ドル規模で、日本円では約540億円に当たる。対象は射場の確保や機器輸送などで、量産前の試験体制を支える色合いが強い。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月22日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、準天頂衛星「みちびき5号機」を予定軌道へ運べなかったH3ロケット8号機を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会の小委員会で調査経過を報告した。衛星を収める搭載部の製造工程で生じた構造材の不具合が、失敗の直接要因になった可能性が高いとしている。
1994年の機内爆破テロで新展開 沖縄県警がイラク人容疑者送検
沖縄県の南大東島沖上空で旅客機の機内爆発が起きてから31年余り。沖縄県警は3月25日、航空危険行為処罰法違反などの疑いで、米国の刑務所で服役中のイラク国籍のラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検した。乗客1人が死亡した1994年の国際テロ事件について、日本の捜査当局が国内事件として改めて刑事責任を明確にした格好だ。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
東京都港区元麻布の中国大使館で3月24日午前、20代の男性が敷地内に入り、中国側に取り押さえられた後、警視庁に引き渡された。捜査関係者の説明では、男性は陸上自衛隊の3等陸尉とみられ、刃物を持っていたとの情報もある。これまでにけが人は確認されていない。
中国大使館に男が侵入し身柄確保 自衛官の身分証を所持
東京・港区元麻布の中国大使館で3月24日朝、男が敷地内に入り、警視庁が身柄を確保した。捜査関係者によると、男は自衛官の身分証を持っていたが、本人かどうかは確認中という。敷地内では刃物1本も見つかっており、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作る角膜上皮細胞シートの実用化が、企業治験の段階に入る。大阪大発ベンチャーのレイメイは2026年3月20日、角膜上皮幹細胞疲弊症向けの再生医療等製品について、5月にも1例目の患者へ移植すると明らかにした。治験を終えた後、2028年中の承認申請を目指す方針である。
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループの米OpenAIへの追加出資を巡り、同社が通常時の財務規律として掲げる負債カバー率（LTV）25%を一時的に上回る可能性があるとの見方が浮上している。ソフトバンクグループは2026年3月2日、追加で300億ドルを投じて持ち分を約13%へ引き上げると公表しており、AI投資を加速する一方で、財務余力への目配りが改めて焦点になっている。
日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
