来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPP加入を積極検討と表明。金正官相は来年申請も視野に推進戦略を策定へと説明し、輸出維持の一手だが『誰の負担で前に進むか』が焦点に。加盟に伴う関税引き下げや国内産業への影響、負担分配が今後の議論課題となる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船乗組員2人を含む3人が死亡。ユーリー・スリュサール知事がTelegramで発表、港の船火災は鎮火し当局が捜査・被害確認を続ける。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は海南島で「封関運営」を導入し、税関手続きを本土から切り分けて免税地帯化を推進。現地で付加価値30％超の加工品は無関税で本土に持ち込める制度で、関税面の優遇を打ち出し輸出入の円滑化や手続き簡素化を図って外資企業や海外投資を呼び込む狙いだ
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
WTOの意思決定改革で、ノルウェーのPetter Olberg駐ジュネーブ大使が非公開文書で、2026年3月カメルーン・ヤウンデ閣僚会議までに合意に届くほどの進展はないと示唆したとReutersが報じた、加盟国間の溝や意見対立が背景にあると分析される
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
能動的サイバー防御（ACD）の政府運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の骨子が固まった。首相任命の専門家5人を中核に事務局約50人で2026年4月1日設置を目指すが、制度の実効性と監視の過剰を防ぐ歯止め、透明性や権限の範囲明確化も課題だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は賛成多数でロシア産天然ガス輸入を段階的に削減し、遅くとも2027年にゼロ化する規則案を承認。次は加盟国理事会の正式採択が焦点で、エネルギー企業は契約切替や代替供給の確保、電力市場への影響対応を迫られる。供給契約や価格への影響も懸念される。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日の閉会中審査で、政府が夫婦同姓を維持しながら旧姓の通称使用を法制化する方針を示す中、立憲民主党の米山隆一氏は複数の呼称が広がれば本人確認が困難になり、スパイ行為や防諜の観点で問題が生じ得ると懸念を表明した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、控除額を増やして中所得層の手取りを確保する方向で合意を急ぐ。中所得層への拡大や控除水準の細部で家計実感や働き方への影響が左右されるため、最終調整が注目され、与党間の詰めの協議が続く。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを代替アプリストアに開放すると発表。12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法に対応し、入手先や決済手段は増えるが、安全確認やトラブル対応の責任分担が利用者と開発者の重要課題となる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローン高性能化を受け、警察庁有識者検討会は、首相官邸や自衛隊施設、原発など周辺約300mの飛行禁止を見直し、より遠方からのテロや攻撃を想定した規制範囲拡大や取り締まり手順の強化を提言する報告書をまとめた。監視や検知体制の強化、罰則の見直しや運用基準の整備も盛り込まれた。
フィンランド議員の「侮辱的な投稿」に批判拡大 政府が日中韓に公式謝罪
ミス・フィンランドの「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党議員が同様の写真をSNSへ投稿して批判が拡大。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日に日本・中国・韓国への侮辱的投稿を謝罪し、各国のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発表した。
米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し4人が死亡したと発表。米南方軍はXで、船が既知の麻薬密輸ルート上で情報機関が密輸活動確認と説明。海上取り締まりが銃撃や拿捕を超える強硬手段へ傾く中、標的の見極めと説明責任や国際法上の正当性も問われる。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのベロウソフ国防相は、2025年のウクライナ戦闘に直接結び付く支出が11兆ルーブル（GDP比5.1%）と発表。軍事費の内訳を戦闘関連とそれ以外に分けたことで、財政の持久戦でどの分野の予算が圧迫されるかを見通す手がかりになったとベロウソフ氏が指摘した。
米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模
台湾国防部は米政府が総額111億ドルの対台湾武器売却（HIMARS含む8品目）の米議会通知を開始したと発表。装備到着前から部隊配備や訓練、後方支援の見直しを迫り、地域の抑止力や安全保障議論にも影響している。即応体制や弾薬・補給の整備も課題となっている。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針が、2026年に帰化した市民の市民権剥奪を月100〜200件規模で処理するよう現場に求めていると報道。手続きの不正を理由とした剥奪方針の運用強化が焦点だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
