イスラエル軍立ち入り禁止のガザに右派侵入、軍は監視下で退去
2025年12月18日、イスラエル軍が立ち入り禁止とするガザ地区に右派活動家が侵入し旧入植地周辺で国旗を掲げた。軍は監視下で帰還させたが、戦闘地域の境界を市民が越える行為は前線運用と政治の距離、治安対策の重大な課題をあらためて浮かび上がらせた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結中のロシア中央銀行資産を基に約9000億ユーロのウクライナ向け賠償ローンを協議。争点は資産大半を保管するベルギーの法的・財政的不安、訴訟リスクや保証負担を加盟国全体でどう分かち合うかだ。手続きや資金運用の仕組みも焦点だ。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘でイスラエル要人を捜査しているとして判事2人を制裁に追加。国際司法への外部圧力が強まり、法務や外交への影響も懸念され捜査継続そのものが揺らぐ事態に。国際社会の対応が問われる。米国の制裁は裁判の独立性への試練だとの指摘もある。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
2025年12月18日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は米国との関係修復で「主要な合意」に近づいたと語り、トランプ大統領との首脳会談につながることを期待すると表明。一方、経済・安全保障面でロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。今後の動向が注目される。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、通信アプリTelegramで12月14日シドニー銃乱射への賛意を表明したが、犯行を名乗らず、主導か影響を受けた模倣かは不明。犠牲者は15人で、オーストラリア当局は関連や動機を調査しており、捜査は続いている。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会が原子力関連法を改正し民間企業の参入を解禁。市場開放で19.3兆ルピー規模の投資機会が見込まれ、発電所建設やサプライチェーンの成長が期待される。ただし建設資金調達のみならず、事故時の責任、保険制度、政府の規制・リスク配分の設計が問われる。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアース輸出について複数の「一般ライセンス」を付与し、個別審査から一定条件の取引をまとめて扱えるようにしたと発表。しかし、欧州企業向けかは明言せず、不確実性が残る。輸出管理の効率化や供給網安定化が狙いとみられる。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
トランプ米大統領は2025年12月18日、大統領令で連邦の大麻規制緩和に向け司法長官へマリファナの分類見直しを速やかに指示した。長年の痛み緩和の要請に応える医療利用の入口を重視する一方、連邦での娯楽目的解禁を直ちに認めるものではないと明記した。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国と日本が国連総会で応酬。2025年11月18日、傅聡中国大使が答弁を「危険だ」と批判し撤回を要求、山崎和之日本大使は「根拠がない」と反論。論戦は書簡や会合発言へ広がっている。国際政治や安全保障への影響も注目される。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、元NSS局長や防衛事務次官ら元政府高官7人が、公安調査庁を基盤に英MI6を参照した対外情報機関創設を提言。議論は看板でなく現場が動ける制度構築の可否に焦点を当て、日本のインテリジェンス強化策と法整備や人材育成の必要性も指摘している。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
12月18日の衆院法務委で日本保守党の島田洋一衆院議員は、高市早苗首相が意欲を示すスパイ防止法について、整備が遅れれば摘発を免れようとする駆け込みや外国勢力による影響工作が増加しかねないと警鐘を鳴らし、平口洋法相に政府の工程表と対応方針をただした。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
