政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
政府内で不動産登記に所有者の国籍を記載するかが検討されている。現行の登記簿は氏名・住所のみで、都市部のマンション価格高騰や外国人投資の実態を数字で把握するため、国籍欄の新設を含め制度見直しが静かに進められている。一方、個人情報保護や差別の懸念も議論の対象だ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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上野動物園のパンダ、シャオシャオとレイレイ 中国紙が「日本から消える」と報道
ガラス越しにスマホを構えた来園者が見守る上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイ。中国報道が「日本からパンダが姿を消すかも」と伝え、穏やかな動物の息づかいと日中外交の緊張が静かに重なる。来園者の関心は飼育や貸与の今後にも向かう。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で与党幹部への説明会で担当閣僚が示した通り、政府は減税を柱とする総合経済対策（規模約21兆3000億円）を2025年11月21日に閣議決定へ。年収の壁見直しやガソリン暫定税率廃止を含む一方、投資家は財政拡張で国債利回り上昇や円安を懸念。コロナ禍後で最大規模となる見通し。
尖閣諸島情勢で台湾が一線を提示──中国軍艦には海軍、海警には海巡で対処へ
顧立雄国防部長は、釣魚台列島（日本の尖閣諸島）周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。
米政府が中東へAIチップ大量供給 GB300級3.5万個で「砂漠の超計算拠点」出現へ
米政府がNvidia製最新AI半導体「GB300」級をサウジのヒューメインとUAEのG42に供給、合計3万5000台相当の演算能力で砂漠のデータセンターが巨大な計算工場として稼働を開始し、中東のAI競争とクラウドインフラ整備が一段と加速する。
NVIDIAの輸出網が揺れる AIチップ規制強化を巡り政権内で温度差
電話や面談が相次ぐ中、米ホワイトハウスは議会に「賛成しないで」と働きかけ、エヌビディアのAI半導体を中国などに禁輸する『GAIN AI法案』を巡り、同社のビジネス影響と対中強硬路線がワシントンで正面衝突している。政府は供給網や国家安全保障への影響も考慮し、議会とのせめぎ合いが続いている。
米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認 約9300万ドル
米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインド向け売却（約9300万ドル）を議会に通知して承認。関税対立下でも防衛・安全保障で米印の協力強化が静かに進んでいる点が注目され、地政学的な影響も示唆される。
文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見で韓国当局が、中国から今月予定の「日中韓文化相会合」の見送り連絡があったと説明。理由は示されず、高市早苗首相の台湾発言で日中関係が冷え込む中、文化協力にも影響が及ぶ懸念が出ている。3カ国協議の再開見通しは立たず、外務当局間でも調整が続く見込みだ。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族の証言を基に、2025年初めのイスラエル軍作戦を戦争犯罪・人道に対する罪と断定し、国際社会に調査と行動を求めている。証言は帰還不能や生活破壊を明らかにし、同団体は国際司法や人権調査の介入を求めている。
中国で日本関連イベント24件中止 ジェトロが影響を初公表
ジェトロは中国で予定していた展示会や商談会など24件の中止を明らかにした。高市首相の「台湾有事」発言に対する中国側の反発がきっかけで、準備を進めてきた担当者や参加予定の日本企業の業務・日程が相次ぎ狂い、日中関係と対中ビジネスに広範な影響が出ている。
中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
税関総署が発表した10月の原油輸入は前年同月比8.2%増の4836万トンと高水準を維持。中国は価格や制裁、地政学の影響を受けつつ供給元を静かに切り替え、統計は世界最大の原油買い手である中国が供給元の顔ぶれをゆっくり入れ替えていることを示した。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
在日台湾同郷会やチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日団体が2025年11月19日、高市早苗首相の「台湾有事」発言を支持する共同声明を発表。中国政府の強い反発が続く中、故郷での抑圧への危機感から日本の議論を後押しする狙いだ。在日社会からも賛同が広がっている。
トランプ氏、サウジ投資会議で「スーダン和平」に言及 皇太子の要請に「もう動いている」
サウジの投資会議でトランプ米大統領は、ムハンマド皇太子から要請を受けて内戦のスーダン終戦支援に「すでに動き始めている」と表明。米国の役割や停戦交渉の見通し、人道支援の実行計画にも言及するかが焦点となる。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
ロシア情報収集艦「ヤンタル」が関与したとされる英空軍哨戒機へのレーザー照射が19日、北の海上空で発生。英政府は操縦士の安全を脅かす挑発だと強く非難し、ヒーリー国防相は情勢次第で軍事行動も辞さない姿勢を示した。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を実施し、保健当局によれば少なくとも25人が死亡。停戦合意のもろさが露呈し、標的はハマス戦闘員とされるが犠牲の多くは民間人とみられ緊張が高まった。夜間には負傷者を乗せた救急車がサイレンを鳴らして市内を走り、現地医療への負担が懸念される。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
上海で記者団に向き合ったドイツ財務相ラース・クリングバイルは「欧州が負けるわけにはいかない」と述べ、自由貿易の重要性を認めつつ中国側の手厚い産業補助や補助金を念頭に自国市場を守る防波堤の必要性を訴えた。メルツ政権発足後初の閣僚級訪中は、ドイツの対中距離感を探る試金石となった。
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談でゼレンスキーはエルドアンと向き合う中、ワシントンからはロシアとの戦争終結に向け米国の枠組み受け入れを求める厳しいメッセージが到来。領土割譲や軍縮を含む提案が、ウクライナに和平と主権維持のいずれを優先するかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃でテルノピリの集合住宅上階が一瞬で崩落、子どもを含む多数の民間人が犠牲に。鳴り止まぬ空襲警報と冷たい風の中、街は救助と復旧を待つ。被害状況は刻々と明らかになり、現地では負傷者の手当や避難所の整備、国際社会の支援要請が急務となっている。
「史実と異なる」日本で論争 中国大使館投稿が呼び起こした歴史の火種
在日中国大使館のX投稿が盧溝橋事件を「日本軍の入念な謀略で中国への全面侵攻の出発点」と主張し、日本側の反発や検証記事が相次ぐ。銃声の夜に何が起きたのか──研究者は現場証言や外交文書、史料を積み上げて経緯と歴史認識の争点を検証する。新資料の提示で論点が更新されている。
高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
高市早苗首相の国会答弁を受け、中国のテレビや新聞に「琉球」が相次ぎ登場。沖縄の歴史・文化を伝える短い動画や琉球諸島の主権を論じる長い社説が並び、日本帰属を問い直す論調が台湾有事への反発と連動して一気に前面化している。国際社会で議論を呼び、日中関係にも影響を与えかねない事態だ。
