中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
G20首脳会議出席のため南ア・ヨハネスブルクを訪れた中国の李強首相は、政府庁舎前に到着しラマポーザ大統領と会談。互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、台湾問題を念頭に資源やインフラ投資を巡る思惑を探った。背景には中国の影響力拡大と南アの資源確保や経済協力への期待がある。
政治
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長距離フライト直後にG20へ 首相、重要鉱物と債務問題で存在感狙う
高市早苗首相は日本時間22日正午すぎ、政府専用機で南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着。着陸からほどなく、長旅の疲れを見せつつも、詰め込まれた2日間のG20サミット日程へと急ぎ出張を開始した。現地での公式行事や首脳会談も予定され、政府は出張日程を精力的にこなす見通しだ。
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
赤沢経済産業相は「必ず成功させなければならない」と強調し、政府が次世代半導体メーカー・ラピダスに情報処理推進機構を通じ株式で1000億円出資、株主として関与し2ナノメートル級の国産化と経済安全保障の強化を図る方針を示した。民間と連携し国内の生産基盤を強化する狙いだ。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
ワシントンで米国防総省が台湾向け高性能防空ミサイルNASAMSを約7億ドルで供与する契約を公開。台北の式典で在台協会代表が「コミットメントは揺るがない」と述べた直前の公表で、航空部品売却に続き米国の台湾防衛関与が一段と強化された。
F/A18とMH60が相次ぎ墜落 米軍、南シナ海の深海回収で緊迫の作業
2025年10月26日、南シナ海で空母ニミッツ発のF/A-18とMH-60が相次ぎ海没。クレーンで残骸を海面へ引き上げる深海回収作業が続き、米海軍は海底からの引き揚げと中国との機体回収をめぐる見えぬ競争に注力している。同時に安全確保と事故原因の調査、残骸の識別作業も進められている。
太陽光と風力がゆらす地域の日常 揺れる政府の「第7次エネルギー基本計画」
第7次エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを主力に掲げる中、住民説明会で浮かぶ「景色はどう変わるのか」という声。大型太陽光や洋上風力を巡る戸惑いや反発、制度設計と現場運営の課題、期待と不安が交錯する日本の脱炭素政策の転換点を追い、現地の声と制度の調整を両面から検証する。
G20草案に重要鉱物保護策 中国の規制念頭に新方針
ヨハネスブルク会場で各国が草案を行き交わせる中、米首脳席は空席。G20サミットに向けた文書は、スマホからミサイルまでの重要鉱物を一方的な輸出規制から守る新方針を打ち出し、名指しは避けたもののトランプ政権時の貿易戦争で導入された中国の大規模な輸出管理を念頭に置いた狙いが明白だった。
「支援縮小」の示唆で揺れるキーウ 和平交渉は時間との戦いに
キエフ中心部で砲撃が遠くに響くなか、米陸軍代表団とゼレンスキー氏が米国の和平案を数時間協議。情報提供や武器供給の絞りと感謝祭までの合意圧力が示唆され、戦争終結の名目でウクライナに重い選択を迫る構図が浮上している。舞台裏では圧力と譲歩要求が交錯し、国内の政治影響も懸念。
ロシア、28項目のウクライナ和平案を確認 ただし協議入りは慎重姿勢
テレビ中継でプーチン大統領が米国からの28項目に及ぶウクライナ和平案を受領と明かし『最終合意の土台になり得る』と表明。ただしロシア政府内での本格協議は未着手で、前線では依然としてロシア軍の攻勢が続き、和平案と軍事圧力が同時進行する異例の局面が浮上した。
NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
2025年11月21日、ニューヨーク市長選で勝利したリベラルのゾーラン・マムダニ氏（34）がホワイトハウスでトランプ大統領（79）と初会談。選挙中に激しく対立した両者が、生活費高騰や治安対策を巡り意外に穏やかな雰囲気で協議した。今後の市政と連邦の連携が焦点となる。
米政権、NVIDIA「H200」対中輸出を検討 揺れるAI半導体規制
ワシントンの省庁で、トランプ政権がNVIDIAのAI向け最新GPU「H200」の中国向け輸出を検討していることが、関係者証言で判明。半導体規制や安全保障への影響が焦点に。許可が出れば中国でのAI開発や米中の半導体競争に影響があり、政府内で安全保障と経済の均衡を巡る議論が続く。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京編集室が組んだ見出しで、人民日報系環球時報が2025年11月21日付の記事で沖縄の日本帰属自体に疑問を投げかけ、琉球が日本軍に力で併合されたと描写。背景は高市早苗首相の国会での台湾有事発言に対する中国側の強い反発だ。日中関係の緊張が高まると指摘した。
川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
2025年6月2日、川口市で外国人共生政策を視察中の県議らが不審な車列に追われ武南署へ避難。追走車が署構内に侵入したとされ、約5か月後に議員側が経過を都内で報告。県警は事実関係を確認中で、議員らは身の安全確保を優先し、詳細と背景の調査を求めている。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
フィリピンの中国大使館が高市首相を痛烈風刺 SNS投稿で日中の緊張さらに高まる
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン委員長らが、ヨハネスブルクでG20開幕を前に重要鉱物の協力覚書に署名。電気自動車や風力発電向け資源の採掘・加工・利益配分をめぐる欧州とアフリカの連携が、現地の雇用創出や加工拠点整備、サプライチェーン透明化と共に進められる。
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
2025年11月20日、トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルに大文字投稿で、違法な命令に従うなと兵士や情報機関職員に呼び掛けた民主党の連邦議員6人を「最高度の反乱的行為」「死刑になり得る犯罪」と断じ、政治と軍の緊張が一層高まった。今後の軍事・政治関係に影響を与える恐れがある。
