米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）から離脱する方針を示し、国連や欧州を中心に批判が強まっている。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は2026年1月8日の声明で、気候災害が深刻化する局面で協力から後退すれば、米国の経済や雇用、生活水準を損ねかねないとして「巨大な自滅」だと非難した。
政治
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新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」（核弾頭と運搬手段の上限を定める）が2026年2月5日に期限を迎えることについて、失効しても構わないとの認識を示した。ロシア側が提案していた「失効後も1年間は自主的に上限を守る」措置にも否定的とされ、核管理の空白が現実味を帯びてきた。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ウクライナのゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の柱となる米国との「安全の保証（再侵攻を防ぐ約束）」を巡り、トランプ米大統領との最終調整に向けて文書は実質的に整ったとの認識を示した。今週パリで続いたウクライナ側、米国特使、西側の「有志連合（有志国枠組み）」の協議を踏まえ、米政権は仲介役としてロシアにも合意を促す構えだ。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は米東部時間1月8日、トランプ大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加の軍事行動に踏み切ることを禁じる「戦争権限法（War Powers Resolution）にもとづく決議案」を、来週から本会議で審議するための動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党全員とともに賛成し、共和党1人が棄権した。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体（ロケット弾）が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意（米仲介）の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖のフォールス湾に、中国とイランの軍艦が相次いで姿を現した。南アフリカが主催する海軍演習「平和への意思」を前にした動きで、当局者はロシアも参加すると説明している。演習は9日から16日までの予定で、南ア国防軍は「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援する協力を深める」と位置づけてきた。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
米国のバンス副大統領は2026年1月8日、トランプ大統領が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得構想を巡り、欧州の指導者は発言を軽く扱うべきでないとの考えを示した。米側は近くデンマーク政府とグリーンランド自治政府（内政を担う自治体制）との協議に入る見通しで、同盟関係の緊張管理が焦点になりそうだ。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
米国の金融政策を左右する次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE（アラブ首長国連邦）が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」（STC）を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、防衛関連企業に対し、軍事装備品の生産と整備を加速させるまで配当や自社株買いを認めない方針を大統領令で示した。SNSでも納期遅れや整備の遅さを問題視し、株主還元より生産能力を優先するよう迫った。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
