第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
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国際機関66件離脱に日本が言及 多国間枠組み維持を強調
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表した。日本政府では木原官房長官が個別の是非への言及は控える一方、国際秩序が揺らぐ中でも多国間の枠組みで平和と安全、地球規模課題に向き合う必要があるとして、米国を含む各国と連携する考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、米国の国益に反するとして、計66の国際組織からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。対象は国連機関31、非国連組織35で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）も含まれる。ホワイトハウスは、急進的な気候政策や米国の主権・経済力に反するプログラムを推進していると説明した。
自民小林政調会長がフィリピン国防相と会談 中国念頭に安保協力確認
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊の横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」の退役を公表し、艦の任務終了に伴って自衛艦旗を返納する式の様子を公式SNSで示した。情報は2026年1月5日時点で、現場の節目を可視化した形だ。艦の更新は装備の話に見えがちだが、運用と人の区切りをどう付けるかも同時に問われる。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾の国家安全局は1月7日、議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習について、国際社会で台湾支援が目立ち始めた流れに対抗しつつ、中国国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったとの見方を示した。軍事動員に加え、情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点になる。
中国外相が年初のアフリカ歴訪 AU本部で交流年始動
中国の王毅外相は1月7日、年初恒例のアフリカ歴訪を始めた。中国外務省によると日程は1月12日までで、エチオピア、ソマリア、タンザニア、レソトを回り、アフリカ連合（AU）本部で「中国・アフリカ人文交流年」の始動式典にも出席する。アフリカを年初の最初の外遊先とする慣例は今回で36年連続になるという。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用してReutersが1月7日に伝えた。米側は昨年12月、いったん無国籍船（旗国を持たない船）として拿捕を試みたが、船は逃走し、途中でロシア船籍に切り替えたという。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省は2026年1月7日、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）について反ダンピング調査を開始した。半導体の薄膜工程で使われる材料で、申請者は中国の唐山三孚電子材料だ。調査対象の取引期間は2024年7月1日から2025年6月30日までで、調査の結論は将来の追加関税の可否に直結しうる。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ米大統領は2026年1月6日、共和党下院議員の会合で、11月の中間選挙で同党が敗れれば民主党が自分を弾劾に追い込むとの危機感を示した。第1次政権では、2018年の中間選挙で下院多数派を失った後に弾劾訴追が続き、今回も「議会の主導権」が政権運営の前提になると訴えた。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエルのギドン・サール外相が2026年1月6日、ソマリアからの分離独立を掲げるソマリランド（ソマリア北西部の自称独立地域）の首都ハルゲイサを訪れた。イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを主権国家として承認してから初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発し、アフリカ連合（AU）も承認撤回を求めた。
主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
ドナルド・トランプ米大統領が1月3日、軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国を米国が「運営する」と語った。これに対し、暫定大統領に就いたデルシー・ロドリゲス氏は1月6日、「外国の代理人が統治しているわけではない」と主張し、主権の維持を強調した。
SPDのトミオ・オカムラ氏が支援批判 ウクライナ反発で外交応酬続く
チェコ下院（代議院）の議長で、右派政党「自由と直接民主主義（SPD）」を率いる日系チェコ人のトミオ・オカムラ氏が2026年1月1日、新年メッセージ動画をXに投稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を「無意味な戦争」などと批判した。ウクライナ側が「侮辱的だ」と反発し、両国外務当局の応酬に発展している。
米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
コロンビアのビジャビセンシオ外相は1月6日、仮に米国が侵攻してきた場合、コロンビア軍は領土と主権を守らなければならないとの立場を示した。トランプ米大統領が1月5日、隣国ベネズエラでマドゥロ大統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦を、コロンビアにも行うと警告したことを受けた動きだ。
スペイン首相が米国介入を批判 ベネズエラで危険な前例
スペインのペドロ・サンチェス首相は1月6日、パリで記者団に対し、米国のベネズエラ介入は「恐ろしく危険な前例」になり得ると批判した。スペインはニコラス・マドゥロ政権を正統な選挙ではないとして承認してこなかった一方、だからといって軍事行動を正当化できず、国際法違反で、目的は政権交代（regime change）とエネルギー資源の奪取に見えるとの見方を示した。
