台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
米軍作戦で死者100人超、ベネズエラ政府が初の全体像公表
ベネズエラのカベジョ内相は2026年1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍の作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにした。政府として全体の死者数を示すのは初めてで、軍・市民双方に犠牲が出た可能性がある。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。
グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
