税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府が2026年1月をめどにまとめる「外国人政策」の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用をより厳格にし、税の未納や社会保障給付の不正受給を防ぐ対策を前面に出す方向となった。あわせて、受け入れの土台として、日本の法制度や文化・生活ルールを学ぶプログラムも新設する構想がある。取り締まりと支援を並走させ、どこまで「公平」と「安心」を形にできるかが焦点になる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長や議長などを務め、理論面でも党内に影響力を持ってきた不破哲三氏（本名・上田建二郎）が、2025年12月30日午後1時20分、東京都内の病院で急性心不全のため死去した。95歳だった。党は喪主を長女の上田千加子氏とする家族葬を行い、党としての葬儀も別途実施する予定だ。大きいのは「看板」だけでなく、路線の説明役を誰が担うかである。
金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは2025年12月29日、中央情報局（CIA）が今月、ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報じた。事情を知る関係者の話として、標的は麻薬の積み替えに使われていたとみられ、現場に人がいなかったため被害は出ていないとしている。米国の対ベネズエラ作戦が「海上」から「領内」へにじむ点が焦点になる。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信（SPA）によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン（無人機）91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家として承認したことをめぐり、2025年12月29日の国連安全保障理事会で、イスラエル側が決定を擁護した。これに対し、アラブ連盟やパキスタンなどは、ガザの住民を域外へ移住させる構想や、港湾を軍事拠点として使う意図がないかと懸念を示した。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時（中国時間）まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区（台湾海峡方面を担う司令部）は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。
ロシア軍攻撃で停電長期化、キーウ近郊で暖房停止続く
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で、首都キーウ近郊では停電と暖房停止が長引いている。キーウの北約20キロの衛星都市ビーシュホロドでは、住民のオレナ・パジダイエワさんが自宅で3日連続の停電に直面し、子どもを連れて「レジリエンス拠点」と呼ばれる避難・作業スペースに通う。冬の電力網防衛と、生活の持ちこたえ方が同時に問われている。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、台湾時間29日午前6時から30日午前6時までの24時間に、中国の軍用機を延べ130機確認したと発表した。うち延べ90機が台湾海峡の中間線を越えたとしている。中国側が同時期に軍事演習を打ち出すなか、台湾は「監視と即応」を常態化させているが、航空や海上交通を含む民間の負担もじわりと膨らむ局面だ。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスの3カ国が、2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同軍事演習を増やす方針だ。2025年12月29日にReutersが、ギリシャ軍当局者ら複数の関係者の話として報じた。ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したとも発表している。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
トルコ北西部でIS摘発が銃撃戦に、警官3人と戦闘員6人死亡
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員が潜伏していたとされる住宅への捜索中に銃撃戦が起き、警察官3人とIS側6人が死亡した。年末の人出が増える時期に、摘発の現場が一気に「戦闘」に転じた形で、警戒の張り方が改めて問われている。
武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ米大統領は米東部時間2025年12月29日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談した後、イスラム組織ハマスに「武装解除を終える猶予は長くない」と述べ、応じなければ深刻な結果を招くと警告した。米政権はガザの停戦を、復興や統治体制の議論を含む「第2段階」へ移す構想を掲げており、解除の実務を誰がどう担うかが焦点になる。
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、残高に利息が付く設計に近づく。中国人民銀行の陸磊副総裁は人民銀系の金融時報で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が、2026年1月1日から保有額に応じて利息を支払うと明らかにした。約10年にわたる開発と試行の次の段階として、日常利用を広げる狙いがある。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7（CH-7）」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国海警局の船が「ほぼ毎日」見える状態が続いている。第11管区海上保安本部（那覇）は2025年12月30日、領海の外側にある接続水域で中国海警船の航行を確認した日数が今年356日に達し、2012年9月の尖閣国有化後で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。
