ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
2025年度補正予算が成立 政府、物価高対策に18兆円
2025年度補正予算が12月16日、参院本会議で可決され成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円の給付などを盛り込む。第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会する。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から、電気自動車EVと燃料電池車FCVの購入補助の仕組みを改める方針だ。EVの上限は130万円へ引き上げ、FCVは150万円へ引き下げる。補助の物差しを平均的な車両価格の2割にそろえ、車種間の差を縮める。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、台湾をめぐる高市早苗首相の発言を取り消すよう日本側に改めて求めた。郭嘉昆報道官は定例会見で、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、反対を強調した。発言の扱いが、日中の意思疎通の作法そのものを問う形になっている。
日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研…
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日、3人の死刑を執行したと公表した。公式発表を基にした集計では、同国の2025年の死刑執行数は累計340人となり、前年の338人を上回って過去最多を更新した。1990年代に年ごとの記録が追われ始めて以降、最多更新が2年続いた計算になる。数字は「何が増えたのか」だけでなく、司法の運用が生活の安心や情報の扱いにどう影を落とすのかも問いかける。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境地帯で再燃したタイとの戦闘が内陸へ広がり、シェムリアップ州が空爆を受けたと非難した。アンコールワットを抱える州が攻撃の射程に入ったのは今回が初めてだという。国境線そのものを争う対立が、観光と避難の現場にまで影を落とし始めた。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ米大統領が、英BBCの番組で自分の演説が不適切に編集されたとして、米東部時間2025年12月15日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所へ提訴した。訴状では名誉毀損に加え、州の消費者保護法違反も主張し、損害賠償は各50億ドル、合計100億ドルを求めている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6を率いるブレイズ・メトレウェリ長官が、就任後初めて公開の演説に臨んだ。10月にリチャード・ムーア前長官から職務を引き継いだ彼女は女性初のトップだ。テロ、サイバー、偽情報といった別々に見える脅威が連動し、ひとつの火種が複数の分野へ波及する時代だと警戒感を示した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月15日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣する場合、首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると述べた。一方で、本人とその件を協議した事実はないとも明言した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋として、テレグラム上で紹介された。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が南シナ海でフィリピン人漁師にとった行為を「危険」「非人道的」だとして強く非難した。フィリピン沿岸警備隊は、12日にサビナ礁付近で放水砲が使われ、漁師3人が負傷し漁船2隻が損傷したとしている。外務省が中国側に外交抗議を行ったとロイター通信は伝えた。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
