ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍が夜通し放った無人機とミサイルにより、各地のエネルギー施設や鉄道が損傷し、数千世帯で暖房や水道が止まったと発表した。攻撃に使われた無人機は653機、ミサイルは51発に上り、冬の生活を支えるインフラが一斉に揺さぶられている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、欧州連合（EU）の新たなデジタル規制違反で1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を命じられた。5日の欧州委員会の決定に対し、オーナーのイーロン・マスク氏は翌6日、自身のXで「EUは廃止すべきだ」と主張し、約2億3000万人のフォロワーに不満をぶつけた。巨大プラットフォームに誰がどのようなルールを課すのか、攻防は次の段階に入っている。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
ガザ復興交渉の中でハマスが武器引き渡し提案 鍵はイスラエル軍の撤退
イスラム組織ハマスが、ガザ地区を将来統治するパレスチナ当局に武器を引き渡す用意があると表明した。条件は、イスラエル軍による占領の終結だ。ガザでは停戦と復興をめぐる交渉が続き、国連も「和平合意を戦争終結への転機にすべきだ」と呼びかけている。 武装勢力の一角を占めてきたハマスが口にした「条件付きの武装放棄」は、住民の日常とガザ統治の行方にどんな変化をもたらしうるのだろうか。
出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋
アメリカ連邦最高裁判所が、国内で生まれた人に自動的に市民権を認める「出生地主義」の是非をめぐる訴訟を審理することになった。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な滞在者を親にもつ子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名している。出生地主義を揺るがすこの裁判は、当事者である家族の暮らしと、アメリカ社会が誰を「市民」とみなすのかという根本的な問いを突きつけている。
ウクライナと米側が和平協議で前進 ゼレンスキー氏が特使らと長時間協議
ウクライナの大統領、ゼレンスキー氏は6日、トランプ米政権のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏と長時間の電話協議を行ったと公表した。和平案を巡る米側との調整で「実質的」な議論だったと強調し、今後の協議の段階や形式でも合意したという。前線への攻撃が続くなか、戦争終結に向けた新たな政治ルートが動き始めている。
ドイツ連立政権、年金法案を辛くも下院通過 多数派崩壊の危機を回避
ドイツの連立与党が、激しい議論を呼んだ年金法案について下院での承認を確保した。政権発足からわずか7カ月で迎えた大一番で、薄氷の多数派崩壊という最悪の事態はひとまず避けられたかたちだ。だが、造反をちらつかせた若手議員たちの背後には、将来世代の負担への不安と連立運営の綻びがくっきりと映っている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニア州での国防関連会合に出席したヘグセス米国防長官が、同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを求めた。「もうただ乗りは許さない」と強い表現で負担増を迫り、この姿勢を近く公表予定の国家防衛戦略（NDS）に反映させる考えも示したと報じられている。 同盟国はどこまで防衛費の負担増に応じるべきなのか――その問いが改めて突き付けられている。
チョルノービリ原発が損傷 IAEA「安全機能に影響」戦闘下の脆弱性浮き彫り
1986年の大事故から約40年、封じ込めの要となってきたチョルノービリ原発の外部シェルターが、戦争の炎に傷ついた。国際原子力機関（IAEA）は5日、今年2月のドローン攻撃でシェルターの構造が損傷し、本来の安全機能を十分に果たせない状態だと明らかにした。ウクライナ側はロシアの攻撃だと非難し、ロシアは関与を否定している。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港で少なくとも159人が死亡した高層住宅群の火災を巡り、中国の治安当局の出先機関・国家安全維持公署が6日、外国メディアに報道への注意を促した。事実と異なる情報を広めたり、政府の火災対応を中傷したりしないよう求めたとされる。焼け焦げた団地前には花束が積み上がるなか、災害をどう伝えるべきかという問いが突き付けられている。
中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生
小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…
ロシア・インドが防衛協力を刷新 先進兵器の共同開発へ転換表明
ロシアとインドは5日、長年続いた防衛協力のかたちを見直し、関係を再構築すると発表した。首脳会談後の共同声明では、インドの自立志向に応えるとして、先進兵器の共同研究開発と生産へ軸足を移す方針が盛り込まれた。
高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党が、高校生世代を養う親の所得税・住民税の扶養控除を小さくする案を、来年度の税制改正に向けて議論している。控除額を所得税で38万円から25万円、住民税で33万円から12万円へ見直す方向で、児童手当の拡充や高校授業料の実質無償化とどう釣り合わせるかが焦点だ。子育て世帯の負担は本当に軽くなるのか――その問いに沿って制度の再設計を追う。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
欧州連合（EU）と主要7カ国（G7）が、ロシア産原油の輸出を巡る制裁の強化に動いている。既存の価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険がロシア産原油を運ぶこと自体を禁止する構想だ。実現すれば、ウクライナ侵攻の資金源とされるロシアの石油収入を直接狙い撃ちにしつつ、世界の輸送とエネルギー市場にも新たな負担をもたらす。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会（下院）は5日、兵役制度を抜本的に見直す新たな兵役法を可決した。現役兵力を現在の約18万3000人から2035年までに最大26万人へ、予備役も少なくとも20万人規模へ拡大する長期計画だ。ロシアとの緊張が続き北大西洋条約機構（NATO）への責務が重くなるなか、誰がどこまで軍事負担を引き受けるのかという問いが、ドイツ社会の前に突き付けられている。
米国がNATO通常防衛の主役交代を要請 2027年までに欧州側へ大幅移管か
米国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛の主役を、わずか2年あまりで欧州側に譲るよう求めている。国防総省の当局者が今週、ワシントンで欧州各国の外交官に対し、諜報やミサイル能力を含む防衛力の「大半」を2027年までに欧州側へ移すべきだと伝えたのだ。一方で、欧州側には期限は非現実的だとの声もある。急な負担移管は、前線の兵士や納税者、そしてNATOの結束に何をもたらすのか。
フランス・原潜収容基地をドローンが接近 欧州で相次ぐ未確認機への警戒強まる
フランス西部ブルターニュ地方のイール・ロング海軍基地上空で4日夕、複数の小型無人機が確認され、5日に軍検察が電子妨害装置による迎撃を公表した。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を収容する核抑止の中枢が標的となり、欧州各地の空港や軍事・産業インフラでも正体不明のドローンが相次ぐなか、重要施設をどう守るかが改めて問われている。
ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡した。組織側は、ガザ南部ラファで一族間の争いを収めようとしていた際に銃撃を受けたと発表している一方、イスラエルやパレスチナ側の複数の報道では、内部抗争や抵抗勢力による攻撃など見方が割れている。ガザで人道支援物資の略奪に深く関わってきたとされる人物の死は、飢餓に直面する住民…
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選挙の仕組みを大きく組み替える議論が一気に熱を帯びてきた。衆院選挙制度の大幅な見直しを掲げる超党派議連が5日、国会内で開いた会合では、自民党や日本維新の会の議員も含め、多くが中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる「連記制」を組み合わせる案を口にした。議員定数の1割削減法案とも絡む中で、多様な民意をどこまで議席に反映できるのかが問われている。
