中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。
西岸で石投げ巡りイスラエル軍が発砲 パレスチナ側1人死亡と発表
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
西アフリカ・ベナン タロン大統領、兵士のクーデター未遂を鎮圧
西アフリカのベナンで7日、一部の兵士が国営テレビに現れ政権掌握を宣言したが、同日夜までにタロン大統領と政府はクーデター未遂を押さえ込んだと発表した。大統領は、忠誠を誓う部隊が反乱勢力から拠点を奪い返したと説明し、関与した兵士は厳しく処罰すると強調している。短時間で終息したこの騒動は、市民の頭上で権力の正統性が揺らぎ得る現実と、クーデター多発地域で高まる不安定さを改めて映し出した。
ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…
トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明
米国時間7日、トランプ米大統領が米動画配信大手Netflixによるワーナー・ブラザース・ディカバリー買収計画について、独占禁止法上の「問題になり得る」と懸念を示した。世界最大級の配信サービスと有力スタジオの統合は、視聴者の料金や作品の選択肢に直結するだけに、政治がどこまで審査に踏み込むのかが焦点となる。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応
トランプ米政権が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、日本に防衛費の大幅な増額を求めた。これに対し、木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本の防衛費は「自国の主体的な判断」で決めるべきだと繰り返し強調した。金額やGDP比といった指標を先に置くのではなく、どのような防衛力を整えるのかという中身を積み上げて考えるべきだとの立場だ。同盟国からの負担増要求が強まるなか、日本はどこまで自らの優先順位を貫けるのか…
中国機のレーダー照射に自民が緊急会議 「偶発衝突の危険」と強く非難
中国軍戦闘機が航空自衛隊機にレーダーを照射した問題を受け、自民党は8日午前、党内の安全保障調査会と外交調査会などの合同会議を緊急開催した。沖縄本島南東の公海上空で起きた今回の事案を「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為」と位置づけ、中国側を強く批判。政府に対しては、日本側の行動が国際法上正当であることを国内外に発信するよう求めた。緊張する空の最前線と、東京の与党中枢で交わされる言葉との距離が、…
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
タイが国境で空爆開始 カンボジア軍との衝突激化で緊張が新局面に
タイ軍は12月8日、カンボジアとの国境沿いで空爆を開始したと発表した。最東端のウボンラチャタニ県では同日、新たな衝突でタイ兵1人が死亡、4人が負傷しており、タイ側はカンボジア軍からの攻撃への対抗措置だと説明している。国境地帯ではここ数カ月、砲撃やロケット弾の応酬が続いてきたが、航空機による攻撃が公然と行われるのは緊張の新たな段階だ。前線の兵士と国境で暮らす住民に、このエスカレーションはどんな現実を…
伊東市長選が告示 過去最多9人が立候補、前市長の返り咲き含む激戦に突入
学歴を巡る問題で前市長が失職した静岡県伊東市で、後任を選ぶ市長選が12月7日に告示され、史上最多の9人が名乗りを上げた。返り咲きを目指す田久保真紀前市長(55)、自民党推薦の元市長・小野達也氏(62)、国民民主党推薦の元市議・杉本憲也氏(43)らが激しく競り合う構図だ。10月末から市長不在が続き、市政の停滞への不安が広がるなか、有権者は14日の投開票で何に一票を託すのかが問われる。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ
中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で、高市早苗首相が対応方針を示した。首相は7日、わが国周辺の海空における中国軍の動きを注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。軍事的な圧力に向き合いながら、偶発的な衝突をいかに防ぐかが、あらためて問われている。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
官僚や銀行、警察など10業種への信頼度を尋ねた中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が最も高い評価を得たことが5日に明らかになった。調査は東京都中央区に本部を置く世論調査機関が実施したもので、医療機関は前回の2023年、前々回の2021年に続き3回連続で首位となる。一方、国会議員は今回も最下位に沈んだ。なぜ、同じ公的サービスを担う存在の間で、ここまで大きな信頼の差が生まれているのだろうか。
日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相が国会で「台湾有事」が日本の存立を脅かす事態になり得ると述べて以降、中国は日本政府に強く抗議し、日中関係の緊張が続いている。そのあおりを最も早く受け始めた分野のひとつが、日本の音楽や映画などエンタメ産業だ。中国側は日本への渡航自粛を呼びかける一方、自国で予定されていた日本映画の公開見合わせや公演計画の見直しが相次ぐ。政治と文化のあいだで、誰にどのような負担がのしかかっているのかが問われ…
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで現地時間12月10日、16歳未満が主要なSNSにアカウントを持つことを禁じる新しい法律が施行される。プラットフォーム側に年齢確認とアカウント停止を義務づける世界初の仕組みで、子どもの安全を守る一方、表現の自由や利用実態とのずれをどう埋めるのかが問われている。
中国海軍が日本発表に強く反発 レーダー照射直後「自衛隊機が訓練空域に接近」主張
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後の12月7日、中国海軍が日本の発表内容に強く異議を唱えた。自衛隊機が海軍の訓練空域に何度も近づき、通常の訓練を乱し飛行の安全を大きく損ねたと主張している。一方、防衛省は中国側の行動こそ危険だとして抗議しており、「どちらの行為が安全を脅かしたのか」という問いが、東シナ海の空で改めて突き付けられている。
