高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日午前の参議院本会議で、高市早苗首相が「経済あっての財政」を掲げ、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する考えを示した。すでに政府は総額21.3兆円規模の経済対策を打ち出しており、家計や企業はその効果と将来の負担を見極めようとしている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる
米国のトランプ大統領は2日、前任のバイデン氏がオートペンで署名したとされる恩赦などの文書は「無効だ」とSNSで宣言した。対象とされたのは、在任中に出された恩赦や減刑を含む幅広い公式文書だ。突然の宣言は、恩赦で前科が消えた人や家族に、生活が再び揺らぐのではないかという不安を投げかけている。こうした一方的な宣言は、実際に人々の暮らしをどこまで変えうるのか。
ヘグセス長官が映像確認を限定的と説明 発言と報道のギャップが焦点に
米国防総省のペット・ヘグセス長官が、ベネズエラ発とされる麻薬運搬船への9月の空爆をどう見ていたのかを巡り、説明の食い違いが広がっている。12月2日、長官は最初の攻撃映像だけを確認したと述べ、生存者や続く2度目の攻撃は把握していなかったと主張した。一方で、ワシントン・ポスト紙が報じた「生存者への追撃」疑惑は、違法な殺害ではないかとの議論を呼んでいる。
麻薬犯罪で有罪の元ホンジュラス大統領 トランプ恩赦で釈放の異例
中米ホンジュラスの前大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏が、米国での麻薬密売と銃器関連の罪で禁錮45年の判決を受けていたにもかかわらず、トランプ米大統領の恩赦により連邦刑務所から釈放された。麻薬犯罪で有罪となった外国元首への異例の恩赦は、「誰のための正義なのか」という問いを突きつけている。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国がレアアース輸出をめぐる新たな一歩を踏み出した。関係者によれば、商務省は12月初旬、希土類の「一般輸出ライセンス」第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていた出荷の再開につなげる。トランプ・習首脳会談で交わされた合意の実行だが、企業の不安がすべて解けたわけではない。
NATO「足並み揃わず」 ウクライナ加盟の見通し再び後退
北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が2日、ウクライナの加盟を巡って「加盟国の足並みはまだそろっていない」と語った。激しい戦闘が続くなか、当面の加盟が難しい現実が改めて示された形だ。本稿では、加盟が遠のくように見える状況で、ウクライナの安全をどう確保しようとしているのかを追う。
インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産のサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」を、国内で販売される全てのスマートフォンに標準搭載するよう求める命令を出した。対象にはアップルのiPhoneも含まれるが、同社はこの要請には応じられないとして、懸念を近く政府に正式に伝える構えだという。 利用者の安全を守るという名目と、端末に常駐する政府アプリへの不安。その間で、どこに線を引くべき…
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議を前に、議長国のマクロン仏大統領が中国の習近平国家主席を招く構想を探っている。日本政府は2日までに、この案に慎重な姿勢を示し、自由や民主主義、法の支配といったG7の価値観を共有しない中国を首脳会議に迎える影響を見極めるべきだとフランス側に伝えた。東京の外交当局には、会議の性格そのものが変質しかねないとの警戒感が広がる。
イスラエル大使が日本に安保協力とFTA促進要請 ガザ復興で教育支援にも期待
イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が1日、東京都内での産経新聞のインタビューで、日本との安全保障協力と自由貿易協定（FTA）の推進を新政権に呼び掛けた。10月に発足した高市早苗政権にとって、中東との関係をどう位置づけるかは初期からの重要課題だ。同時に、大使はパレスチナ自治区ガザの復興で「平和教育」への日本の貢献に期待を示した。安全保障と経済、そして紛争地の子どもたちを支える教育支援を、日本はど…
佐賀空港オスプレイ拠点訴訟 自衛隊駐屯地計画めぐる県の対応に違法性なし
陸上自衛隊オスプレイの拠点となる佐賀空港近くの駐屯地計画をめぐり、県有地の無償提供は違法だと訴えた住民訴訟で、福岡高裁は12月1日、佐賀県の対応を違法とはいえないと判断し、原告35人の控訴を退けた。公共の土地を国の防衛施設にどう使うのかという問いは、空港ターミナルの先で今もくすぶり続けている。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省が、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を社会保障審議会に示す。通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする構想で、早ければ来年の通常国会に関連法案を出し、27年度以降の実施をめざすという。出産費用の高騰が家計を圧迫するなか、誰がどのように負担を分かち合うのかが改めて問われている。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日本中国大使館がサンフランシスコ講和条約を「不法で無効だ」として正面から批判した。12月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、高市早苗首相が党首討論で持ち出した同条約を名指しし、第2次大戦の主要戦勝国である中国やソ連を排除して結ばれたと主張したのだ。台湾の扱いをめぐり、日本政府が「自ら法的地位を判断しない」としてきた前提そのものに異議を突きつける動きである。
高市首相が初の福島視察 廃炉完遂へ国の責任強調
高市早苗首相は12月2日、就任後初めて福島県を訪れ、福島第1原発の構内に足を踏み入れた。事故処理と廃炉作業の進捗について、原発を運営する電力会社の担当者から説明を受けたうえで、除染土の最終処分に向けた道筋を段階的に示す考えや、廃炉に国が最後まで責任を負う姿勢を語った。就任から2カ月あまりを経て実現したこの視察は、長期に及ぶ負担を誰がどのように背負うのかを改めて問いかけている。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁は12月2日、行政向けAI基盤で使う国内開発の大規模言語モデル（LLM）の募集を始めた。 応募は2026年1月30日まで受け付け、人口減少で人手が細る行政の仕事をAIで補う狙いだ。 すでに庁内では生成AI環境「源内」が動き始めており、今回はそこに国産LLMを組み込む一歩となる。 国産モデルの採用は、現場と産業に何をもたらすのかを見ていく。
高市首相が「進撃の巨人」引用 国際投資会議で日本戦略をアピール
12月1日、東京都内で開かれた国際投資会議で、高市早苗首相が人気漫画「進撃の巨人」の決めぜりふを英語で持ち出し、日本への投資を呼び込んだ。サウジアラビアの公的機関が主導する舞台で、危機管理投資を成長の柱と位置づける日本の戦略を、世界の投資家にどう印象づけようとしたのか。本稿では、その演出の意味と裏側にある課題を追う。
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日、国の支出を効率化するための初の関係閣僚会議を首相官邸で開き、税の特例や高額補助金を対象にした「総点検」に踏み出した。取り組みを担う片山さつき財務相は、2026年度予算編成から必要な見直しを反映させる考えを示している。税優遇や補助金に支えられてきた地域や企業にとって、どこまでが「無駄」で、どこからが生活や雇用の土台なのか。痛みの配分が、これからの焦点になる。
