「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省は現地時間3日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、連邦当局による不法滞在者の大規模摘発作戦を始めたと明らかにした。市が連邦移民当局との連携を制限してきたため、逮捕後に釈放された犯罪歴のある人々も主な対象とされる。観光と音楽の街は今、治安強化と住民の不安が交錯する局面に立たされている。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
米軍の憲兵隊（MP）が沖縄市の基地周辺で行った単独パトロールの最中、基地外で民間人男性を拘束した問題で、在日米軍司令部は3日、取材に「間違った拘束だった」と認めた。今回が初の誤認拘束だと説明する一方、住民の暮らす街で他国軍がどこまで警察権を行使できるのかという疑問は、いっそう強まっている。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
2022年の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の事件を巡り、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が12月3日、奈良地裁で開かれた。この日の争点は、母親の巨額献金と犯行との結び付きだった。初めて法廷に姿を見せた妻の昭恵さん（63）が見守る中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ、深く頭を下げた。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相の小泉進次郎氏が代表を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が、昨年大阪府の企業から法定上限を超える1000万円の寄付を受けていた問題で、政治資金問題を研究する神戸学院大の上脇博之教授が3日付で政治資金規正法違反の疑いで横浜地検に告発した。返金手続きは済んだとされる一方、なぜチェックが働かなかったのか、誰がどこまで責任を負うべきなのかが改めて問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府が、外国企業や投資家による日本企業への出資を事前に審査する仕組みの見直しに踏み切った。重要な技術や情報の流出を防ぐため、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、2026年の通常国会で外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正も目指すという。安全保障を理由にした投資審査の強化が、企業と投資家のどちらにどのような負担をもたらすのかが問われている。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアが「沖縄は日本ではない」といった論調を強めるなか、沖縄県の玉城デニー知事が12月3日、県議会で「沖縄は日本の一つの県だ」との立場を改めて示した。中国との外交関係も、この前提を日中双方が共有しているとの見方を示しつつ、足元ではSNS上の偽動画や過激な見出しが県民の不安をかき立てている。情報戦の最前線に立たされつつある沖縄で、自治体と住民はどう向き合えばよいのかが問われている。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
12月2日、政府は2025年度の補正予算案で防衛力強化に充てるうち、防衛省以外の「安全保障関連経費」の中身を公表した。海上保安庁や国連平和維持活動、サイバー防衛など省庁横断の取り組みに、防衛省分と合わせて約1.1兆円を計上する。これにより、2025年度の防衛関連費は当初予算と合わせて11兆円規模となり、政府が掲げてきた国内総生産（GDP）比2％の水準に達する見通しだ。急速に積み増される予算は、現場…
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国の経済学者にとって最大の学会が、一人の大物に門戸を閉ざした。米財務長官や米名門大学の学長を務めたローレンス・サマーズ氏が、性犯罪で有罪となった金融家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を理由に、米国経済学会（AEA）から終身で排除された。今年12月2日の決定は、専門職の倫理と「師弟関係」のあり方を問い直している。
日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める
トランプ米政権の高関税を巡る法廷闘争が、ついに日本企業も巻き込み始めた。豊田通商など日系企業の米関係会社が、12月1日までに米国際貿易裁判所に提訴し、関税が違法と裁かれた場合の全額返還を求めている。最高裁の判断が読めない中、日系企業は巨額コストの行方を自ら確保しようとしている。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクをめぐり、前線と発表内容が食い違っている。ロシア側は長期の攻勢の末に市を掌握したと宣言し、1日には兵士が中央広場に国旗を掲げる映像を公開した。一方でウクライナ軍は2日、北部の拠点を依然として確保していると各国メディアに説明し、市街地で敵部隊の掃討作戦を続けていると強調する。地図上では「制圧」と「抵抗」がぶつかるこの街で、実際に何が起きており、その行方は和平…
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
ペルー大統領選の有力候補が銃撃 ベラウンデ氏は軽傷で無事
ペルーで2026年大統領選への出馬を目指す人民自由党（Libertad Popular）のラファエル・ベラウンデ党首（50）が2日、リマ南方の海岸町セロアスルで乗っていた車を銃撃された。複数の弾丸がフロントガラスを貫いたが、本人はかすり傷程度で命に別条はない。血のにじんだ白いシャツ姿が写真で拡散され、総選挙を4カ月後に控える国で、「選挙と暴力」は誰にとっても身近な不安になりつつある。
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンで計画されている中国の新大使館を巡り、英政府がまたも結論を先送りした。旧ロイヤル・ミント跡地に建設予定の「超大使館」を認めるかどうかの最終判断は、直近の期限からさらに延長され、来年1月20日に持ち越される見通しだ。中国側はこの繰り返される延期に「強い遺憾」を示し、信頼を損なうと英政府を批判している。来月にはスターマー首相の訪中が予定される中、タワーブリッジ近くの一角では、観光客と通勤客が行…
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日（米東部時間）、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。
