中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
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モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
記念撮影の列に並ぶ首脳たちの間を、高市早苗首相が静かに進んでいった。数メートル先には中国の李強首相の姿もあったが、視線が交わることはあっても、言葉を交わす瞬間は最後まで訪れなかった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に始まったG20サミット初日、日本と中国の距離感がにじむ光景となった。
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
議場に木づちの音が響いた。ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)は2025年11月22日、195の参加国による新たな合意文書「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし、最大の焦点だった化石燃料の段階的廃止は直接の文言として盛り込まれず、各国がぎりぎりの妥協でたどり着いた合意だった。
サイレンが鳴り響くなか、救急車の扉が次々と開き、担架に乗せられた人びとがガザ中部の病院へ運び込まれていく。22日夜、停戦下にあるはずのガザ地区でイスラエル軍の空爆が相次ぎ、少なくとも20人が死亡、多くが負傷したと地元当局は伝えた。犠牲者は中部のヌセイラート難民キャンプやデイルアルバラフ、西部の集合住宅など住宅地の住民が中心で、子どもの姿も含まれていたという。
判決を告げる声が、イエメンの首都サヌアの法廷に響いた。2025年11月22日、親イラン武装組織フーシ派が支配する特別刑事裁判所が、イスラエルや米国、サウジアラビアなどのために諜報活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。ガザ戦争と紅海情勢の緊張が続く中での重い決定である。
大統領府の階段を上がったゼレンスキー氏は、カメラの前で立ち止まり、ゆっくりと顔を上げた。21日に公開された約10分間の演説で、同氏はロシアとの戦争を終わらせるためにアメリカが示した和平案をめぐり、ウクライナが「尊厳を守ること」と「アメリカという最大の支援国を失わないこと」の間で、痛みを伴う選択に直面し得ると国民に訴えた。ロシア軍の攻撃が続き、冬の寒さが迫る中、前線と都市の双方に重い空気が広がってい…
ホワイトハウスの会見場で質問が飛ぶと、ドナルド・トランプ米大統領は一拍置いて口を開いた。2025年11月22日、ロシアとウクライナの戦争終結を目指す28項目の米和平案について、「ウクライナへの最終提案ではない」と語ったのだ。前日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国民向け演説で「歴史の中でも最も難しい瞬間の一つ」と訴えており、23日にはジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当者が集まり、案の…
最高裁の判断を前に、ワシントンの官庁街では通商担当の職員たちが会議室を行き来している。トランプ大統領が「いつも道を見つけてきた」と語った通り、政権は、広範な上乗せ関税が違法とされてもすぐに別の関税を立ち上げられるよう、複数の「プランB」を水面下で組み立てている。企業や各国政府が行方を見守る中、関税中心の経済運営をどこまで維持できるのかが焦点となっている。
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合(EU)各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
南アフリカ・ヨハネスブルクの会場で、記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官がマイクに顔を近づけた。「わが国の立場を変更した事実は全くない」。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が強く反発し、国連には日本を名指しで非難する書簡まで送った。その応酬の只中で、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
拍手とカメラのシャッターが交錯する会場で、1つの国の席だけが空いたままだった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に開かれたG20サミット(主要20か国・地域の首脳会議)は、米国不在のまま気候危機などに対応する首脳宣言を採択したが、その過程では議長国への不信や参加国の溝が浮かび上がったとの指摘も出ている。初のアフリカ議長国として注目を集めた会合は、気候危機と貧困国の債務問題に踏み込む…
専用機のタラップを降りる高市早苗首相の歩みは、どこか急いでいるようにも見えた。日本時間22日未明、南アフリカ・ヨハネスブルクで22〜23日に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に臨むためだ。台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が冷え込む中、中国も参加する場で関係悪化に歯止めをかけられるかどうかが、初参加の首相に重くのしかかっている。
航空機のエンジン音が途切れた滑走路の脇で、小泉進次郎防衛相が隊員と言葉を交わしていた。2025年11月22日、就任後初めて沖縄の宮古島と石垣島を訪れた大臣は、南西諸島の自衛隊や海上保安庁の基地を見て回り、住民避難や防衛力強化の課題を自らの目で確かめた。政府・与党はこの訪問を機に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、地域防衛をどう底上げするかの議論を加速させる。
艦の甲板でスマートフォンを構える小泉進次郎防衛相の映像が、連日のようにSNSに投稿されている。就任から1か月あまり、視察の合間に自ら短い動画や写真を発信し、日本周辺で続く他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく伝えようとしている。経験不足を懸念する声もあったが、その動きは新しい防衛相像を静かに印象づけている。
爆撃機のエンジン音がカリブ海上空に響いたのは、2025年11月20日のことだ。民間の飛行データを追っていた専門家は、その日だけで米軍機が少なくとも6機、ベネズエラ沖に現れたのを確認した。数日後には、マドゥロ政権の関係者を外国テロ組織に指定する期限が迫っている。軍事力と法律の圧力が、同じ海をはさんで同時に強まっている。
救急車のサイレンがエルサレム北郊クフルアカブに鳴り響いたのは、2025年11月21日未明だった。イスラエル治安部隊の夜間侵入のあと、18歳と16歳のパレスチナ人少年2人が胸を撃たれ、ラマッラの病院に搬送されている。家族は処置室の前で名を呼び続けたが、まもなく死亡が告げられた。
会議室で紙束を前に、参政党の議員らが条文に赤ペンを走らせている。2025年11月21日ごろ、外国の指示を受けた人物による行政や選挙への干渉をどう防ぐかを巡り、独自のスパイ防止法案の最終調整が明らかになった。近く参議院に提出される見通しのこの案は、安全保障を名目にしつつも、国民の権利との境界をどこに引くのかという重い問いを背負っている。
外務省の担当者がキーボードをたたいたのは、21日夜のことだった。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と発表してから数日、日本側は公式Xアカウントを通じて、静かながらも明確な否定を示した。投稿には、中国国籍の人が日本で凶悪犯罪の被害に遭った件数を示す警察庁のグラフが添えられ、「そのような指摘は当たりません」という一文が並んだ。外交の応酬が、数字というかたちで画面上に置かれた瞬間だった…
外務省の会議室では、職員たちがぎっしり書き込まれた日程表を前に、消しゴムと鉛筆で予定を組み替えている。日中韓3か国の首脳会談を来年1月に日本で開くという案は、中国側の拒否で白紙に戻った。複数の外交筋によれば、議長国の日本は早期開催を水面下で探ってきたが、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに中国が強く反発し、首脳会談の時期すら協議できない状態になっているという。