インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
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生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen(通義千問)3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
米国防総省が主催する「音声でドローン群を動かす」軍事技術コンテストに、SpaceXとxAIのチームが参加していると、ブルームバーグが16日に報じた。複数機を一括運用するソフトの優劣を競い、賞金は最大1億ドル規模とされる。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間つながりにくくなる不具合が起き、タイムラインが表示されない、投稿できないといった訴えが相次いだ。運営側から原因の説明は出ていない。
外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
南シナ海に設けた海上プラットフォームからの打ち上げが、国際向けの衛星打ち上げサービスでも存在感を増している。中国航天科技集団(CASC)は2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖で固体燃料ロケット「捷龍3号(Smart Dragon 3)」を発射し、パキスタンの地球観測衛星「PRSC-EO2」など計7機を予定軌道に投入した。
国際宇宙ステーション(ISS)での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局(NASA)は米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション(Private Astronaut Mission)」の契約(発注)を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
発酵や培養の現場で、熟練者の勘に頼る運転を減らし、データで再現性を上げる取り組みが広がっている。ちとせグループを統括するちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)は、微生物培養をAIで制御する「データ駆動型バイオ生産」の実用化を進める。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みを土台に、神鋼環境ソリューションも加えた異業種9社で設備実装まで見据える。
大型輸送機C-17の貨物室に、小型原子炉の機材が積み込まれた。米国時間2月15日(日本時間16日)、米エネルギー省と国防総省は、マイクロリアクターをカリフォルニア州からユタ州へ空輸したと明らかにした。核燃料を入れない状態での輸送で、軍事・民生の両面で「原子力を素早く運ぶ」現実味を示す狙いだとロイターが報じた。
生成AIが作る「それっぽい映像」が、映画会社の権利ビジネスに正面からぶつかっている。米国時間15日夜(日本時間16日)、ウォルト・ディズニーは中国ネット大手のバイトダンスに対し、動画生成AIモデル「Seedance 2.0」がディズニーのキャラクターを無断利用しているとして停止通告書を送付した。
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
国境をまたぐ技術の供給網に、共通の「信頼の物差し」を置こうという動きが出た。ミュンヘン安全保障会議に合わせて2月13日、Microsoftやエリクソンなど15社は、開発場所や提供企業の国籍に左右されずに技術を安全に使うための枠組み「Trusted Tech Alliance(トラステッド・テック・アライアンス)」を立ち上げた。
春節(旧正月)休暇が始まる直前の2月14日、中国で利用者が多いとされるAIチャットボット「豆包(Doubao)」が「豆包2.0」へと更新された。開発元のバイトダンス(バイトダンス)は、会話で答えるだけのAIから、アプリをまたいで仕事を進める「エージェント」型へ軸足を移す狙いを打ち出した。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃が、患者情報の漏えいと巨額の身代金要求につながった。神奈川県川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院は2月13日、患者約1万人分の個人情報が外部に持ち出されたと公表し、調査と再発防止を進めている。
短尺動画の生成AIが高度化する一方、権利処理を巡る摩擦が表面化している。日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)は2月13日、バイトダンスのAIモデル「Seedance 2.0」を使った生成動画に日本の著作物が使われているとしてTikTok Japanへ照会し、「正式公開前のモデルで、速やかに対応を進めている」との回答を得たと明らかにした。ITmediaが2月16日に報じた。
欧州連合(EU)が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2(アイリス2)」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
公開直後にネット上へ流れたAI生成動画が、ハリウッドの著作権問題を再び燃え上がらせた。バイトダンスがAI動画生成モデル「Seedance 2.0」を公開したのを受け、映画・テレビ業界の業界団体モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)は今月10日に声明を出し、米国の著作権で保護された作品が大規模に無断利用されていると強く非難した。
深宇宙探査で「まとめて運ぶ」発想が現実味を増している。複数の衛星や探査機を目的の軌道へ一度に送り分ける軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約を結んだと明らかにした。契約日は昨年12月26日で、2月10日には関連報道も出た。
AIの計算資源を「宇宙に持ち出す」構想が、マスク氏の周辺で現実味を帯びている。米西海岸時間10日夜(日本時間11日午後)の社内会議で、月面にAI衛星の製造拠点を置き、巨大なカタパルトのような装置で宇宙へ送り出す案が語られたと、米テックメディアなどが報じた。
月面有人探査をにらむ中国の新型宇宙船開発が、実機の安全確認で前進した。中国有人宇宙当局は2月11日、月探査に用いる新型の有人宇宙船「夢舟(Mengzhou)」の飛行試験に成功したと発表した。打ち上げ時の緊急脱出能力を確かめる内容で、当局は「重要な段階を突破した」と強調している。