都心で「空飛ぶクルマ」デモ、24日から SkyDriveがビッグサイトで
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
NVIDIA「DreamDojo」発表 人間の一人称視点でロボットの予測能力向上
ロボットが物理世界で動いた結果を先回りして予測し、試行錯誤の回数を減らす――そのための汎用「世界モデル」として、NVIDIAなどの研究チームは2月6日、基盤モデル「DreamDojo」を研究論文として公開した。44,000時間の人間の一人称視点動画を学習に使い、データ規模を従来水準から大きく押し広げた点が柱だ。
AppleのAI機能、iOS 26.4搭載を見送りか 「新生Siri」は5月以降に
春の大型アップデートでの搭載が見込まれていた「新生Siri」の提供時期が後ろ倒しになる公算が強まった。米IT系メディアによると、3月ごろ配信が想定される「iOS 26.4」に盛り込む計画だった一部のAI機能が、5月想定の「iOS 26.5」や、9月の次期iOS（「iOS 27」）までずれ込む可能性がある。
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日（日本時間同日）、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
世界半導体売上高、2025年は25.6%増の7917億ドルで過去最高
半導体市場の拡大が一段と加速した。米国半導体工業会（SIA）は米国時間2月6日（日本時間7日）、2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。データセンター投資やAI向け需要の強さが、業界全体の数字を押し上げた格好だ。
世界初！近大がノドグロ完全養殖を達成、陸上施設で循環
深海の高級魚ノドグロを人工的に増やす道が開けた。近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵して人工授精・ふ化させた魚を親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る「完全養殖」を世界で初めて達成したと発表した。
米Relativity、再使用型ロケット「テランR」年内初飛翔へ前進
再使用型中型ロケットの初号機を年内に飛ばすという計画が、現場の工事とエンジン試験の両面で具体性を帯びてきた。米新興のRelativity Spaceは2月9日公表の「January 2026 Company Update」で、テランR（Terran R）の第2段用真空エンジン「Aeon V」の開発試験を継続し、次の認定試験（qualification）に備える段階だと説明した。射場も、地下工事中心…
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日（日本時間13日）、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
AIの特許をめぐる線引きが英国で動いた。英最高裁は2月11日、機械学習に使う人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いた発明は、原則として特許の対象になり得ると判断した。ソフトウェア系の出願をめぐる審査実務にも影響が広がりそうだ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜（日本時間6日未明）には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
国債市場のデジタル化が一段進む。英政府は2月12日、トークン化したデジタル国債を試験発行する「DIGIT」で、プラットフォーム提供者にHSBCの分散型台帳（ブロックチェーン）基盤「HSBC Orion」を選定したと発表した。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
空港のすぐ近くで高出力レーザー兵器を動かす――その「安全側」の判断が、テキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間止めた。現地時間11日（日本時間12日）、米陸軍が対ドローン用レーザー「LOCUST」をフォートブリス周辺で使用し、連邦航空局（FAA）が民間機への影響を懸念して飛行制限をかけたとロイターが報じている。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜（日本時間12日午前）に報じた。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
若者のSNS利用をめぐる責任論が、法廷で具体的な「機能の選択」に踏み込んだ。米ロサンゼルスで現地時間11日（日本時間12日）、Instagramの事業責任者アダム・モッセーリ氏が、若年層のメンタルヘルス危機を助長したとする訴訟で証言し、社内で有害性が指摘された機能を巡る判断を擁護した。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
