xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日(日本時間12日)、人工知能(AI)企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
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共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日(日本時間12日)、人工知能(AI)企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院(NCSIST)と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
AI向け半導体の囲い込み競争が、中国の巨大プラットフォーム企業にも及んできた。2月11日、TikTokを擁するバイトダンス(バイトダンス)がAI向けチップを自社開発し、製造に向けて韓国サムスンと協議していると、複数の関係者の話としてInvesting.comや米Yahoo Financeなどが報じた。
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲(ペ・キョンフン)氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
設備投資のアクセルが、利益率の重荷にもなりそうだ。中国の半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は2月11日、需要急増に備えた大規模な増産で減価償却費が膨らみ、今年の利益率が圧迫されると警告した。今四半期の売上高は前期比で横ばい見通しだ。
再使用型ロケットを「繰り返し飛ばす」段階に近づくほど、開発だけでなく整備と運用の仕組みが成否を分ける。将来宇宙輸送システム(ISC)は2月9日、JALエンジニアリング(JALEC)と資本業務提携を結び、安全性・信頼性を確保しながら効率よく回す運用体制の検討と構築を加速させると発表した。
山岳トンネルの坑内で途切れがちな通信を、衛星回線で“その場に持ち込む”試みが前進した。KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は2月9日、Starlinkを使ったauエリア構築ソリューション「au Starlink Station」とドローンを組み合わせ、坑内を遠隔から巡回できる実証に成功したと発表した。
月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日(日本時間9日)、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
宇宙船内での私物端末の扱いが大きく変わる。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は現地時間5日(日本時間6日)、宇宙飛行士が「最新スマートフォン」をミッションに携行できるようにするとXで明らかにした。適用はSpaceXのCrew-12と、有人月周回のArtemis IIからだ。
欧州で民間主導型の極超音速兵器開発が一歩進んだ。英独の極超音速兵器スタートアップ、ハイパーソニカは2月10日、ノルウェーの宇宙港で試作ミサイルの試験飛行に成功したと発表した。速度はマッハ6超、飛行距離は300キロ超に達し、飛行中の各系統も正常に作動したという。
家庭用ゲーム機とPCの境界が、次の世代でいよいよ溶けるのか。2月6日に、次世代Xboxが「ゲーム機風のフルスクリーンUIで起動するXboxモード」と「フルスペックのWindows 11」を併せ持ち、SteamやEpic Gamesストアのタイトルも動かせる可能性があるとの観測が広がった。もっとも現時点で公式発表はなく、複数の断片的な動きをもとにした観測の域を出ていない。
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、走行ルートの作成を生成AIに任せる実証が一歩進んだ。NASAのジェット推進研究所(JPL)は1月30日、火星探査車Perseveranceが、AnthropicのAIモデル「Claude」を使って計画された経路にもとづく走行を完了したと発表した。走行距離は合計456メートルに達した。
太陽光発電向け部品の国産化を一気に進める構想が、採用の動きとして表に出てきた。テスラは、イーロン・マスク氏が「米最大級の太陽光部品メーカーになる」と掲げた計画を支えるため、人材募集を拡大している。幹部の投稿が相次ぎ、構想が実行段階に入ったことを印象づけた。
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局(NASA)の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(ウォール・ストリート・ジャーナル)が6日(日本時間7日)、事情に詳しい関係者の話として報じた。
「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日(日本時間10日未明)に報じた。
子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日(日本時間10日)、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日(日本時間10日)に関係者情報として報じた。
対話型AIサービスの利用が再び加速している。ロイターによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内向けメッセージで、主力の「ChatGPT」の利用者数が月間で10%超の伸びに戻ったと伝えた。ChatGPTの週間アクティブユーザーは8億人超という。報道は米東部時間9日午前(日本時間9日深夜)に出た。